有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法(退職給付債務を期末要支給額により算定)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,892,505千円	4,408,951千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△82,343
会計方針の変更を反映した期首残高	4,892,505	4,326,608
勤務費用	142,516	126,302
利息費用	48,925	51,184
数理計算上の差異の発生額	37,495	△146,784
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額	△491,500 △220,990	△412,572 -
退職給付債務の期末残高	4,408,951	3,944,738

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,236,243千円	4,344,627千円
期待運用収益	105,906	108,616
数理計算上の差異の発生額	303,672	424,240
事業主からの拠出額	190,306	190,187
退職給付の支払額	△491,500	△412,572
年金資産の期末残高	4,344,627	4,655,099

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	132,981千円	113,990千円
退職給付費用	3,559	2,832
退職給付の支払額	△22,549	△10,025
退職給付に係る負債の期末残高	113,990	106,797

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,408,951千円	3,944,738千円
年金資産	△4,344,627	△4,655,099
	64,323	△710,361
非積立型制度の退職給付債務	113,990	106,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,314	△603,563
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	178,314 -	106,797 △710,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,314	△603,563

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	142,516千円	126,302千円
利息費用	48,925	51,184
期待運用収益	△105,906	△108,616
数理計算上の差異の費用処理額	126,654	45,970
過去勤務費用の費用処理額	3,246	△48,316
簡便法で計算した退職給付費用	3,847	2,832
確定給付制度に係る退職給付費用	219,282	69,356

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日) 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	616,995千円
過去勤務費用	-	△48,316
合 計	-	568,678

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△208,818千円	△160,502千円
未認識数理計算上の差異	221,997	△394,998
合 計	13,178	△555,500

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	22.7%	22.3%
株式	41.4	45.9
一般勘定	33.1	28.6
その他	2.8	3.2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 6.0%	2.5% 6.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,628千円、当連結会計年度12,177千円であります。