(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,104,477	424,526	679,951
	(2)債券
	① 地方債	401,710	399,810	1,899
	② 社債	903,956	900,146	3,809
	小計	2,410,143	1,724,483	685,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,914	4,832	△918
	(2)債券
	社債	-	-	-
	小計	3,914	4,832	△918
合計		2,414,057	1,729,316	684,741

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,417,673	429,359	988,314
	(2)債券
	① 地方債	100,280	99,928	351
	② 社債	1,054,982	1,050,000	4,982
	小計	2,572,935	1,579,287	993,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	社債	399,630	400,000	△370
	小計	399,630	400,000	△370
合計		2,972,565	1,979,287	993,277

(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(注)非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額78,804千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額78,804千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び期末に
おける時価が取得原価に比べて2期連続して30%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。