有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/22 11:32

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,753,117千円	4,238,742千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,238,742	4,985,439
契約負債(期首残高)	31,627	89,917
契約負債(期末残高)	89,917	83,099

顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として1年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
金融負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,358千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,018千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2023/06/22 11:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	745千円
工具器具備品	- 〃	163 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	44,565千円	36,511千円
機械装置及び運搬具	793 〃	4,633 〃

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
システム関連事業	962	(102)
建物サービスその他事業	113	(16)
合計	1,203	(124)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	668,495 〃	878,062 〃
土地	1,408,912 〃	1,132,479 〃

担保付債務は次のとおりです。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

(増加)	建物	第3期本館空調設備更新工事	182,722千円
	建物	本館防災監視盤更新工事	23,389 〃
	構築物	大和FM補完局送受信空中線設備	28,295 〃
	構築物	糸魚川FM補完局送受信空中線設備	18,592 〃
	機械及び装置	ニュースサブ更新	189,161 〃
	機械及び装置	テレビサブ更新	92,246 〃
	機械及び装置	大和FM補完局放送機・受信電設備	68,435 〃
	機械及び装置	糸魚川FM補完局送受信設備・電源設備	26,570 〃

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県南魚沼郡湯沢町	福利厚生施設	建物及び土地	8,067

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、当連結会計年度において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,067千円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度における売上高は162億7千8百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は13億6千万円(前期比36.9%増)となりました。
○ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、新たに取得した収益物件により増収となりました。施設管理部門では、事務所ビルの契約変更による減収要因はありましたが、新たに総合病院や事務所ビルの管理業務を受託したことや、管理受託先の空調設備更新工事、外壁サイン工事などの大型案件を受注して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰による仕入れ原価の増加や人件費などの増加はありましたが、効率良く業務を行うことで社内コストの削減を図り利益確保に努めました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.定款変更の内容

現行定款	変更案
(商 号)第1条 当会社は、株式会社新潟放送と称し、英文では BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INCORPORATED と表示する。2. 当会社は、BSN と略称する。	(商 号)第1条 当会社は、株式会社BSNメディアホールディングスと称し、英文では BSNMEDIA HOLDINGS, INC. と表示する。(削除)
(目 的)第2条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。放送法による基幹放送事業及び一般放送事業放送番組の企画、製作及び販売美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学等各種催物の企画、製作、販売及び興行出版物の企画、発行及び販売映像、音声、文字等による各種ソフトの企画、製作、複製及び販売並びにこれらソフトの放送・通信等情報サービスの提供放送・通信を利用した商品販売の企画並びにこれに関連した商品の販売及びその斡旋著作権の利用開発、取得、譲渡及び使用許諾放送に関わる著作物及び標章等を複製使用した日用品雑貨、スポーツ用品、衣料品、家庭用電気製品、時計、玩具、録音・録画テープ、ディスク及び飲食物の販売インターネットによる情報提供サービス・支援及び電子商取引各種催物及び興行の出演者、タレントの斡旋コンピュータに関するソフトウェアの開発、販売並びにコンピュータによる情報処理、情報提供に関する業務コンピュータ及びその関連機器の販売不動産の賃貸及び管理業務ホテル、レストラン、駐車場の経営、運営管理(新設)15.前各号に付帯関連する一切の業務(新設)	(目 的)第2条 当会社は、認定放送持株会社として、次の事業を営む会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)ブランディング戦略に関わるコンサルティング・コンテンツ制作テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等広告代理店業務労働者派遣業務保険代理店業務一般電気製品・記憶媒体・その他一般日用品の販売特殊電気機器・放送設備機器・機械の販売、仲介に関する業務放送・無線・通信設備の運転操作・保守点検・設計・施工業務建物設備の電気工事・管工事・消防設備工事・電気通信工事の設計施工に関する業務23. (現行どおり)2 当会社は、前項各号の事業又はそれらに付帯関連する一切の事業を営むことができる。
第3条～第45条 (省略)	第3条～第45条 (現行どおり)

注:下線部は変更部分です。

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