- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、テレビ・ラジオの放送を通じて地域文化の向上と経済の繁栄に寄与すること、またシステム関連事業を通じてIT技術により地域の産業・医療・自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを経営の基本理念としています。 公共性の極めて高い事業を担う社会的責任を鑑み、当社は「安定した経営基盤の確保」「地域社会への貢献」「持続的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と位置づけております。これらを実現するため、経営の透明性と公正性を確保するとともに、迅速かつ果断な意思決定を可能にするガバナンス体制の構築・強化に継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制および採用の理由
2026/06/24 15:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
2026/06/24 15:43- #3 事業の内容
- 2026/06/24 15:43
- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
グループの中核となる放送事業については、ローカル放送局を取り巻く環境変化を捉え、コンテンツ制作力の強化とともに、IP(知的財産)ビジネスの拡大による収益源の多角化を推進しております。また、CSVV(共通価値の創造)経営の実践として「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに掲げ、電波とデジタルを融合させた革新的なアプローチで地域社会に貢献いたします。
システム関連事業においては、DXの浸透や生成AIの普及に伴う市場変化に迅速に対応しております。具体的には、AIアバターやロボット、メタバースと生成AIを掛け合わせたデジタルツインなど、最先端技術を顧客の経営課題に合わせて柔軟に実装しております。これまでの豊富な実績と先進技術を融合させた「X-Tech(クロステック)」を展開することで、さらなる企業価値の向上と株主利益の最大化を目指してまいります。
ハ 本プラン(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)の内容
2026/06/24 15:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、株式会社新潟放送、株式会社BSNアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクエア、株式会社エム・エス・シー
定額法
株式会社BSNウェーブ
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/24 15:43 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
(3)建物サービスその他事業
2026/06/24 15:43- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 放送事業 | 127 | (7) |
| システム関連事業 | 847 | (64) |
| 建物サービスその他事業 | 104 | (14) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的(360度)展開、IP(知的財産)の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、CSV(共通価値の創造)経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。
もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもAI活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、IT技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。
当社は認定放送持株会社として、その高い公共性と社会的責任を真摯に受け止め、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに放送業界に強く求められているコンプライアンス強化の取り組みとして、新潟放送においては、社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設いたしました。今後も人権尊重を根底に据えた誠実な企業活動を徹底してまいります。また、グループの持続的成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速いたします。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造し得る「多才な人材」を育成するとともに、女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進してまいります。
2026/06/24 15:43- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ システム関連事業
システム関連事業におきましては、受託開発ではスマートフォン向けアプリの開発や、新潟をニアショア開発拠点とする受託案件が好調に推移しました。民間企業分野では、AIを活用した業務の自動化・省人化が進展しており、製造現場では自動搬送ロボットの導入および現場コンサルティング業務が増加しました。一方、Windows11関連の機器販売増加に伴い売上は伸長したものの利益率が低下したほか、ヘルスケア分野における基幹業務システムの教育標準化対応では、コストが増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は183億6千1百万円(前期比6.8%増)となり、営業利益は12億8千5百万円(前期比1.3%減)となりました。
2026/06/24 15:43- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は1,302百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
2026/06/24 15:43- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/24 15:43- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
③ 建物サービスその他事業
2026/06/24 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
