有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役などの業務執行取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
当社の役員報酬は、2017年5月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目標達成率をもとにした業績連動型報酬としております。
当事業年度の役員報酬については、2019年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第89期の営業利益が、業績予想額より10%以上下回ったため5%の減額となることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額については、同日開催された監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	126,408	-	126,408	-	8
監査役(社外監査役を除く。)	18,012	18,012	-	-	2
社外役員	15,300	15,300	-	-	6

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。