有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役などの業務執行取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
業務執行取締役の報酬は、2017年5月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目標達成率をもとにした業績連動型報酬をすべてとしております。この他、株式などの非金銭的報酬等は設けておりません。
当事業年度の役員報酬については、2024年6月20日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第94期に認定放送持株会社制度への移行で会社分割をした結果、同じルールを適用するには無理が生じることを理由に、基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額については、同日開催された監査役会の協議により決定しております。
当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件」を上程する予定です。目的は、対象役員(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることです。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	46,500	-	46,500	-	6
監査役(社外監査役を除く。)	8,910	8,910	-	-	3
社外役員	17,595	17,595	-	-	9

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。