9404 日本テレビ HD

9404
2026/06/25
時価
7050億円
PER 予
12.96倍
2010年以降
6.11-20.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.31-1.07倍
(2010-2026年)
配当 予
1.67%
ROE 予
5.18%
ROA 予
4.02%
資料
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日本テレビ HD(9404)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1億1900万
2009年3月31日 +78.15%
2億1200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び副委員長である上席執行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。
「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事務局」を設置しております。
さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。当社及び日本テレビ放送網㈱の常勤取締役・常勤監査役並びに主要グループ会社社長等で組織されています。
2026/06/23 10:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツ・メディア事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「ウェルネス事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:11
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
これら組織の実行力を高めるための人材確保と体制整備として、㈱日テレWandsでは、ファンコミュニケーション事業を注力領域として定め、「Faveconnect」を中心としたファンビジネスを展開し、継続的に採用を実施しています。また、㈱タツノコプロでは、安定的な作品作りと品質向上を目的に、アニメーターの社員化によるクリエイターの確保を積極的に実施しており、HJホールディングス㈱では、IP創出のためのグループ間連携を重要な評価項目とすることで組織横断的なIP創出体制を強化しているほか、㈱ライツ・インでは知的財産に関する専門家との連携体制を整えています。
さらに、IP価値を多角的に高める育成・制作手法の導入も進んでおります。㈱ACMでは、アンパンマンの施設事業を通じて商品化事業の活性化を図るとともに、施設運営やショーに関わるエンターテインメントスタッフそれぞれに応じた採用・育成を行い、多角的な価値創出に取り組んでいます。
③ 「企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入」に関連する人材戦略・人事施策
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#4 会計方針に関する事項(連結)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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#6 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品3,427百万円3,572百万円
仕掛品1,4131,809
2026/06/23 10:11
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式261,220,180261,220,180東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株
261,220,180261,220,180
2026/06/23 10:11
#8 監査報酬(連結)
1[提出理由]
当社は、本日開催の監査役会において、会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、同年6月27日開催予定の第91期定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決議しましたので、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
スタジオジブリ作品の海外展開
スタジオジブリ作品は、劇場公開や配信を通じて、海外でも多くの方にご覧いただいています。関連商品や出版物の展開や、展示や舞台なども継続的に開催予定です。
(当連結会計年度の取り組み)
2026/06/23 10:11
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、上記経営計画に従い、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。特に報道機関としての使命を果たすべく、いかなる有事でも放送を継続し、従業員の雇用を維持するために一定程度の資金を継続保有することとしております。これらの事業活動等にかかわる資金以外につきましては金融情勢や流動性等を勘案しつつ、適切な金融商品にて運用してまいります。
(資金需要の主な内容と資金調達)
2026/06/23 10:11
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 10:11

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