売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	85,096	170,356	260,709	362,497
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	10,439	19,663	34,166	47,740

2015/06/29 10:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等25社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱イカロス他2社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において㈱日テレ7と合併した㈱日テレOプラス他2社は非連結子会社ではなくなりました。2015/06/29 10:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	26,198百万円
営業利益	1,378
経常利益	913
当期純利益	262

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された無形固定資産及びのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております2015/06/29 10:10

#6 対処すべき課題（連結）

④海外における確固たるポジションの獲得
海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を強く意識し、現地企業との協業も含めた積極的な事業計画案を策定し、アクションプランを遂行しております。当連結会計年度においては、総務省の「放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業」に採択された「Welcome To The Railworld 日本編」をマレーシアのメディアコングロマリット企業「Media Prima」と共同制作しました。北海道から沖縄までロケを敢行し、日本の魅力をマレーシアの視聴者にアピールする内容で、マレーシアで平成27年1月に放送され高い評価を得ることができました。海外番組販売におきましては、躍進する中国配信企業の需要をとらえ、アニメ「寄生獣 セイの格率」やドラマ「花咲舞が黙ってない」などにより売り上げを伸ばし、前期に引き続き過去最高の売上高を更新することができました。また、平成27年度に向けては「Sony Pictures Television Networks(米国)」とシンガポールに合弁会社を設立し、東南アジアや香港における有料放送チャンネルの年内の開局を目指しております。
⑤メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献

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#7 業績等の概要

また、当社グループにおきましては、地上波の平成26年の年間平均視聴率(平成25年12月30日～平成26年12月28日)及び平成26年度平均視聴率(平成26年3月31日～平成27年3月29日)は、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年ぶりに「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、地上波テレビ広告収入の増収や、HJホールディングス合同会社及び㈱タツノコプロの連結子会社化の影響によるコンテンツ販売収入の増加に加え、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる、施設利用料収入の計上などにより、前連結会計年度に比べ207億7千6百万円(+6.1%)増収の3,624億9千7百万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業への積極的な先行投資による費用の増加や、新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ184億8千3百万円(+6.1%)増加の3,201億1千4百万円となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

外部顧客への売上高		コンテンツビジネス事業	不動産賃貸事業	合計
地上波テレビ広告収入	タイム	113,617	-	113,617
	スポット	114,172	-	114,172
	計	227,789	-	227,789
BS・CS広告収入		13,494	-	13,494
その他の広告収入		397	-	397
コンテンツ販売収入		37,181	-	37,181
物品販売収入		35,321	-	35,321
興行収入		11,303	-	11,303
不動産賃貸収入		-	2,215	2,215
その他の収入		10,344	1,528	11,872
合 計		335,832	3,743	339,575

2015/06/29 10:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ207億7千6百万円(+6.1%)増収の3,624億9千7百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ184億8千3百万円(+6.1%)増加の3,201億1千4百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ22億9千3百万円(+5.7%)増益の423億8千2百万円となりました。
ア.コンテンツビジネス事業

2015/06/29 10:10