有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1.HJホールディングス合同会社の持分取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HJホールディングス合同会社
事業の内容 SVOD事業(Subscription Video On Demand:定額制動画配信)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまでも「日テレオンデマンド」において、TVOD(Transactional Video On Demand:都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信に取り組んでまいりましたが、本件を通じて、新たにSVOD(Subscription Video On Demand:定額制動画配信)による配信事業に参入いたしました。本件は、「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に沿うものです。当社グループとして、地上波放送、BS放送、CS放送に加え、インターネットを通じてユーザーの嗜好に合わせたコンテンツを配信する伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
HJホールディングス合同会社
⑥ 取得した持分比率
持分比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱が現金を対価として被取得企業の全持分を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	3,584百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	91
取得原価		3,676

(注)取得の対価は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
176百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,743百万円
固定資産	160
資産合計	5,903
流動負債	2,403
負債合計	2,403

(注)流動資産の額は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。
2.株式会社ティップネスの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティップネス
事業の内容 総合スポーツクラブ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本テレビグループ 中期経営計画2012-2015 Next60」に沿って、成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進してまいりました。一方、㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を営み、「健康で快適な生活文化の提案と提供」を理念に、高品質な顧客サービスを提供してまいりました。
当社グループは、㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社が当社グループの一員として加わることを契機に、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的とした、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業とコア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出し、当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成26年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ティップネス
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の発行済株式の全てを取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	24,099百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	275
取得原価		24,375

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,665百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,710百万円
固定資産	38,303
資産合計	41,014
流動負債	9,289
固定負債	20,015
負債合計	29,305

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
商標権	5,242百万円	16年
顧客関連資産(会員関係等)	5,113	8年
顧客関連資産(受託契約)	391	16年
合計	10,746

(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	26,198百万円
営業利益	1,378
経常利益	913
当期純利益	262

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された無形固定資産及びのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。