有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ムラヤマホールディングス
株式会社ムラヤマ
事業の内容
ディスプレイ・イベントの企画、設計、監理及び制作、施工
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年に策定した「日本テレビグループ中期経営計画2019-2021」において投資枠1,000億円を設定し積極的な戦略的投資のもと、「テレビを超えろ」をテーマに、映像コンテンツをはじめ、イベント、生活・健康関連事業など“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供する「総合コンテンツ企業」への進化を打ち出しております。
一方、㈱ムラヤマ(㈱ムラヤマホールディングスの完全子会社)は創業120周年を迎える強固な顧客ネットワークを保有する特殊内装・造形業界のリーディングカンパニーです。スポーツ関連や官公庁関連、博物館及びアミューズメント(テーマパーク、遊園地他)で豊富な実績を有しております。
コロナ禍をきっかけに、デジタル化されたコンテンツが益々手軽に視聴されるようになると同時に、購入したサービスを使ってどのような体験をするかという「コト消費」に、消費者の関心が向いてきていると認識しております。特にスポーツ観戦やコンサート鑑賞をはじめとするイベント事業は、インターネット社会が拡がるにつれ、より対極にある「リアル」の価値が見直されることが想定され、㈱ムラヤマを当社グループに迎え入れることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至りました。
(3)企業結合日
2022年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率

議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により㈱ムラヤマホールディングスの議決権100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	18,710百万円
取得原価		18,710

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 246百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,737百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,052	百万円
固定資産	1,444
資産合計	6,497
流動負債	3,430
固定負債	93
負債合計	3,524

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。