	前連結会計年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)
税効果額	△3,249	△14,747
その他有価証券評価差額金	5,868	33,587
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税等	55百万円	53百万円
その他有価証券評価差額金	-	2
その他	-	0
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	2	-
繰延税金負債合計	2	-
組織再編に伴う関係会社株式	4,671	4,239
その他有価証券評価差額金	345	186
その他	32	29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	2	-
その他	0	0
投資有価証券評価損	2,189	2,027
その他有価証券評価差額金	345	186
その他	349	354
企業結合により識別された無形資産	670	3,946
その他有価証券評価差額金	8,953	23,546
その他	0	141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 10:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ545億7千4百万円増加し、5,784億7千8百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

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