有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-百万円		93百万円
番組勘定評価損	2,979		2,618
未払事業税等	893		938
未払賞与	641		728
その他	869		1,007
繰延税金資産小計	5,384		5,386
評価性引当額	△159		△236
繰延税金資産合計	5,224		5,149
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	2		-
その他	0		0
繰延税金負債合計	3		0
繰延税金資産の純額	5,221		5,149
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		1,399
退職給付に係る負債	3,433		3,580
固定資産評価差額等	530		1,531
リース債務	-		2,707
投資有価証券評価損	2,189		2,027
その他有価証券評価差額金	345		186
その他	349		354
繰延税金資産小計	6,848		11,786
評価性引当額	△2,663		△4,743
繰延税金資産合計	4,184		7,043
繰延税金負債(固定)
リース資産	-		2,119
固定資産圧縮積立金	5,110		4,624
企業結合により識別された無形資産	670		3,946
その他有価証券評価差額金	8,953		23,546
その他	0		141
繰延税金負債合計	14,734		34,377
繰延税金負債の純額	10,549		27,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。