有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
番組勘定評価損	2,381百万円		2,420百万円
未払事業税等	838		880
未払賞与	862		847
繰越欠損金	3,126		4,198
退職給付に係る負債	3,955		4,038
固定資産評価差額等	3,716		3,562
リース債務	1,848		1,615
投資有価証券評価損	1,322		1,315
その他有価証券評価差額金	5		-
その他	2,405		3,339
繰延税金資産小計	20,462		22,219
評価性引当額	△8,130		△8,920
繰延税金資産合計	12,331		13,298
繰延税金負債
リース資産	1,395		1,154
固定資産圧縮積立金	4,357		4,351
企業結合により識別された無形資産	2,646		2,283
その他有価証券評価差額金	35,464		40,491
その他	573		471
繰延税金負債合計	44,437		48,753
繰延税金負債の純額	32,105		35,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。