有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	93百万円		-百万円
番組勘定評価損	2,618		3,180
未払事業税等	938		983
未払賞与	728		741
その他	1,007		697
繰延税金資産小計	5,386		5,603
評価性引当額	△236		△169
繰延税金資産合計	5,149		5,434
繰延税金負債(流動)
その他	0		-
繰延税金負債合計	0		-
繰延税金資産の純額	5,149		5,434
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,399		1,927
退職給付に係る負債	3,580		3,552
固定資産評価差額等	1,531		1,632
リース債務	2,707		2,329
投資有価証券評価損	2,027		1,271
その他有価証券評価差額金	186		14
その他	354		1,093
繰延税金資産小計	11,786		11,821
評価性引当額	△4,743		△5,150
繰延税金資産合計	7,043		6,671
繰延税金負債(固定)
リース資産	2,119		1,801
固定資産圧縮積立金	4,624		4,371
企業結合により識別された無形資産	3,946		3,373
その他有価証券評価差額金	23,546		19,737
その他	141		111
繰延税金負債合計	34,377		29,394
繰延税金負債の純額	27,334		22,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。