有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
番組勘定評価損	2,342	百万円		2,075	百万円
前払事業費	1,107			1,323
未払事業税等	1,151			1,187
未払賞与	880			702
繰越欠損金(注)	12,913			12,529
退職給付に係る負債	4,524			4,690
固定資産評価差額等	6,345			7,211
リース債務	483			273
投資有価証券評価損	1,104			1,398
その他	2,767			3,849
繰延税金資産小計	33,620			35,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,683			△12,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,064			△9,099
評価性引当額小計	△20,748			△21,472
繰延税金資産合計	12,872			13,769
繰延税金負債
リース資産	92			62
固定資産圧縮積立金	4,320			4,442
企業結合により識別された無形資産	4,119			3,919
その他有価証券評価差額金	63,890			71,682
その他	540			663
繰延税金負債合計	72,964			80,770
繰延税金負債の純額	60,092			67,000

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,597	977	1,318	-	569	8,450	12,913
評価性引当額	△1,424	△977	△1,318	-	△569	△8,393	△12,683
繰延税金資産	172	-	-	-	-	56	(※2)229

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金12,913百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産229百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,001	1,350	-	583	324	9,270	12,529
評価性引当額	△1,001	△1,350	-	△583	△220	△9,217	△12,373
繰延税金資産	-	-	-	-	104	52	(※2)156

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金12,529百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産156百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「前払事業費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,875百万円は、「前払事業費」1,107百万円、「その他」2,767百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。