有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
番組勘定評価損	2,956百万円		2,381百万円
未払事業税等	903		838
未払賞与	882		862
その他	612		678
繰延税金資産小計	5,354		4,761
評価性引当額	△183		△51
繰延税金資産合計	5,171		4,710
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,291		3,126
退職給付に係る負債	3,772		3,955
固定資産評価差額等	1,830		3,716
リース債務	2,093		1,848
投資有価証券評価損	1,294		9,476
その他有価証券評価差額金	20		5
その他	1,192		1,597
繰延税金資産小計	12,494		23,726
評価性引当額	△5,573		△16,105
繰延税金資産合計	6,920		7,621
繰延税金負債(固定)
リース資産	1,598		1,395
固定資産圧縮積立金	4,364		4,357
企業結合により識別された無形資産	3,008		2,646
その他有価証券評価差額金	27,499		35,464
その他	139		573
繰延税金負債合計	36,609		44,437
繰延税金負債の純額	29,688		36,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。