有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が7,103百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ティップネスにおいて税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
前連結会計年度は繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金9,074百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産314百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△10,379百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△5,098百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,281百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 番組勘定評価損 | 1,949 | 百万円 | 3,085 | 百万円 | |
| 未払事業税等 | 749 | 1,202 | |||
| 未払賞与 | 782 | 745 | |||
| 繰越欠損金(注2) | 5,362 | 9,074 | |||
| 退職給付に係る負債 | 4,121 | 4,358 | |||
| 固定資産評価差額等 | 3,901 | 5,137 | |||
| リース債務 | 1,389 | 1,155 | |||
| 投資有価証券評価損 | 1,437 | 1,351 | |||
| その他 | 2,411 | 2,788 | |||
| 繰延税金資産小計 | 22,105 | 28,897 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △5,098 | △8,759 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △5,281 | △8,723 | |||
| 評価性引当額小計(注1) | △10,379 | △17,483 | |||
| 繰延税金資産合計 | 11,725 | 11,414 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| リース資産 | 972 | 337 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 4,346 | 4,335 | |||
| 企業結合により識別された無形資産 | 1,920 | 164 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 33,385 | 55,577 | |||
| その他 | 460 | 634 | |||
| 繰延税金負債合計 | 41,086 | 61,048 | |||
| 繰延税金負債の純額 | 29,360 | 49,634 | |||
(注)1.評価性引当額が7,103百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ティップネスにおいて税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
前連結会計年度は繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 462 | 8,611 | 9,074 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △268 | △8,491 | △8,759 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 194 | 120 | (※2)314 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金9,074百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産314百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△10,379百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△5,098百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,281百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 評価性引当額の増減 | 3.2 | 15.6 | |||
| 持分法による投資損益 | △1.0 | △2.7 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.5 | △0.6 | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.2 | |||
| のれん減損損失 | - | 5.5 | |||
| その他 | 0.2 | △0.6 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | 48.1 | |||