有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
番組勘定評価損	3,180百万円		2,956百万円
未払事業税等	983		903
未払賞与	741		882
その他	697		612
繰延税金資産小計	5,603		5,354
評価性引当額	△169		△183
繰延税金資産合計	5,434		5,171
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,927		2,291
退職給付に係る負債	3,552		3,772
固定資産評価差額等	1,632		1,830
リース債務	2,329		2,093
投資有価証券評価損	1,271		1,294
その他有価証券評価差額金	14		20
その他	1,093		1,192
繰延税金資産小計	11,821		12,494
評価性引当額	△5,150		△5,573
繰延税金資産合計	6,671		6,920
繰延税金負債(固定)
リース資産	1,801		1,598
固定資産圧縮積立金	4,371		4,364
企業結合により識別された無形資産	3,373		3,008
その他有価証券評価差額金	19,737		27,499
その他	111		139
繰延税金負債合計	29,394		36,609
繰延税金負債の純額	22,723		29,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。