有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	534百万円		-百万円
番組勘定評価損	2,658		2,979
未払事業税等	1,009		893
未払賞与	628		641
その他	853		869
繰延税金資産小計	5,684		5,384
評価性引当額	△574		△159
繰延税金資産合計	5,109		5,224
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		2
その他	1		0
繰延税金負債合計	1		3
繰延税金資産の純額	5,108		5,221
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	3,204		-
退職給付に係る負債	-		3,433
固定資産評価差額等	471		530
投資有価証券評価損	1,864		2,189
その他有価証券評価差額金	248		345
その他	596		349
繰延税金資産小計	6,385		6,848
評価性引当額	△2,464		△2,663
繰延税金資産合計	3,921		4,184
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	5,115		5,110
その他有価証券評価差額金	5,588		8,953
その他	48		670
繰延税金負債合計	10,752		14,734
繰延税金負債の純額	6,831		10,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。