有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
番組勘定評価損	3,085	百万円		1,714	百万円
未払事業税等	1,202			1,005
未払賞与	745			863
繰越欠損金(注1)	9,074			11,274
退職給付に係る負債	4,358			4,419
固定資産評価差額等	5,137			5,054
リース債務	1,155			877
投資有価証券評価損	1,351			1,359
その他	2,788			2,933
繰延税金資産小計	28,897			29,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△8,759			△11,006
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△8,723			△7,885
評価性引当額小計	△17,483			△18,892
繰延税金資産合計	11,414			10,610
繰延税金負債
リース資産	337			250
固定資産圧縮積立金	4,335			4,330
企業結合により識別された無形資産	164			104
その他有価証券評価差額金	55,577			51,333
その他	634			548
繰延税金負債合計	61,048			56,566
繰延税金負債の純額	49,634			45,956

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	462	8,611	9,074
評価性引当額	-	-	-	-	△268	△8,491	△8,759
繰延税金資産	-	-	-	-	194	120	(※2)314

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金9,074百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産314百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	324	791	10,158	11,274
評価性引当額	-	-	-	△108	△781	△10,115	△11,006
繰延税金資産	-	-	-	215	9	42	(※2)268

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金11,274百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産268百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	15.6			-
持分法による投資損益	△2.7			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.6			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
のれん減損損失	5.5			-
その他	△0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。