固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 4948億4700万
- 2016年3月31日 +2.85%
- 5089億4300万
個別
- 2015年3月31日
- 3930億300万
- 2016年3月31日 +4.27%
- 4097億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/30 13:13
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/06/30 13:13
有形固定資産
主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。2016/06/30 13:13
- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2016/06/30 13:13
- #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2016/06/30 13:13
前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) 工具、器具及び備品 13 23 無形固定資産 10 12 計 746 328 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2016/06/30 13:13
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/30 13:13
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 13:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 4,478 4,240 繰延税金負債合計 4,478 4,240
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 13:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 3,580 3,552 固定資産評価差額等 1,531 1,632 リース債務 2,707 2,329 リース資産 2,119 1,801 固定資産圧縮積立金 4,624 4,371 企業結合により識別された無形資産 3,946 3,373
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少や、未収還付法人税の計上によるその他流動資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6億4千万円増加し、2,609億1千9百万円となりました。2016/06/30 13:13
固定資産は、麹町新スタジオ棟着工による建設仮勘定の増加や、公社債の購入による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億9千6百万円増加し、5,089億4千3百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ147億3千7百万円増加し、7,698億6千3百万円となりました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/30 13:13
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。