#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2017/06/30 10:20
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2017/06/30 10:20
#3 業績等の概要: 興行収入につきましては、映画事業において前連結会計年度に大ヒットした幹事映画「バケモノの子」の反動減などにより、前連結会計年度に比べ20億7千8百万円(△15.7%)減収の111億5千9百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ5億3千万円(+0.1%)増収の3,745億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(△1.1%)減益の482億6千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: メディア・コンテンツ事業の売上高は、パッケージメディア関連の物品販売収入や映画事業による興行収入が減収となったものの、地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ5億3千万円(+0.1%)増収の3,745億円となりました。営業費用は、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前連結会計年度に比べ10億6千4百万円(+0.3%)増加の3,262億3千7百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(△1.1%)減益の482億6千3百万円となりました。
⦅日本テレビ(地上波)の年度平均視聴率及び在京キー局5社における順位⦆
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