有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

事業区分	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

(セグメント名称の変更)
当連結会計年度より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	373,554	36,357	2,848	412,760	2,020	414,780	-	414,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	415	3	7,040	7,459	1,185	8,645	△8,645	-
計	373,970	36,360	9,888	420,220	3,205	423,425	△8,645	414,780
セグメント利益 又は損失(△)	48,797	1,196	3,723	53,718	△25	53,692	△514	53,178
その他の項目
減価償却費	7,822	2,974	813	11,609	31	11,641	-	11,641

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	メディア・コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	374,194	37,593	2,638	414,426	2,278	416,704	-	416,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	306	10	7,072	7,389	2,304	9,693	△9,693	-
計	374,500	37,603	9,711	421,815	4,582	426,398	△9,693	416,704
セグメント利益	48,263	1,308	3,524	53,096	117	53,213	△686	52,526
その他の項目
減価償却費	8,366	3,137	775	12,280	203	12,483	-	12,483

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	118,353	-	-	118,353
	スポット	129,477	-	-	129,477
	計	247,830	-	-	247,830
BS・CS広告収入		14,540	-	-	14,540
その他の広告収入		609	-	-	609
コンテンツ販売収入		52,087	-	-	52,087
物品販売収入		34,004	1,273	-	35,277
興行収入		13,237	-	-	13,237
施設利用料収入		-	30,444	-	30,444
不動産賃貸収入		-	-	1,741	1,741
その他の収入		11,244	4,638	1,107	16,990
合 計		373,554	36,357	2,848	412,760

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	122,034	-	-	122,034
	スポット	133,151	-	-	133,151
	計	255,185	-	-	255,185
BS・CS広告収入		14,498	-	-	14,498
その他の広告収入		1,188	-	-	1,188
コンテンツ販売収入		55,637	-	-	55,637
物品販売収入		25,517	858	-	26,376
興行収入		11,159	-	-	11,159
施設利用料収入		-	31,635	-	31,635
不動産賃貸収入		-	-	1,507	1,507
その他の収入		11,007	5,099	1,130	17,237
合 計		374,194	37,593	2,638	414,426

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
減損損失	-	-	2,321	-	2,321

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
減損損失	-	152	-	-	152

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	-	791	-	-	791
当期末残高	-	11,676	-	-	11,676

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	-	791	-	-	791
当期末残高	-	10,884	-	-	10,884

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
メディア・コンテンツ事業において、平成29年3月31日付で㈱ACMの第三者割当増資の全てを引受け、同社を連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益366百万円を計上しております。