有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 10:04
【資料】
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【項目】
159項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分主な事業内容
メディア・
コンテンツ事業
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
損益計算書
計上額
(注3)
メディア・コンテンツ事業生活・健康
関連事業
不動産
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高381,39137,7632,863422,0182,927424,945-424,945
セグメント間の内部売上高又は振替高321217,4047,7483,74111,489△11,489-
381,71337,78410,268429,7666,668436,434△11,489424,945
セグメント利益46,0737793,04249,89454750,442△69249,749
その他の項目
減価償却費11,4853,48178315,75069416,444-16,444

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
損益計算書
計上額
(注3)
メディア・コンテンツ事業生活・健康
関連事業
不動産
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高383,88635,8822,974422,7423,856426,599-426,599
セグメント間の内部売上高又は振替高333237,3077,6643,99311,657△11,657-
384,22035,90510,281430,4077,849438,256△11,657426,599
セグメント利益
又は損失(△)
40,610△6863,44643,37042743,797△68643,111
その他の項目
減価償却費14,3043,49548018,28090119,182-19,182

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,837百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高メディア・
コンテンツ事業
生活・健康
関連事業
不動産賃貸事業合計
地上波
テレビ広告収入
タイム125,850--125,850
スポット130,086--130,086
255,937--255,937
BS・CS広告収入14,290--14,290
その他の広告収入1,872--1,872
コンテンツ販売収入61,446--61,446
物品販売収入24,951414-25,366
興行収入9,705--9,705
施設利用料収入-31,971-31,971
不動産賃貸収入475-1,5932,068
その他の収入12,7125,3771,26919,359
合 計381,39137,7632,863422,018

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高メディア・
コンテンツ事業
生活・健康
関連事業
不動産賃貸事業合計
地上波
テレビ広告収入
タイム125,704--125,704
スポット121,846--121,846
247,551--247,551
BS・CS広告収入14,456--14,456
その他の広告収入2,481--2,481
コンテンツ販売収入68,064--68,064
物品販売収入25,626381-26,008
興行収入10,438--10,438
施設利用料収入-30,192-30,192
不動産賃貸収入519-1,7022,222
その他の収入14,7485,3071,27121,327
合 計383,88635,8822,974422,742

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・
コンテンツ
事業
生活・健康
関連事業
不動産
賃貸事業
その他調整額合計
減損損失2,065512---2,577

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・
コンテンツ
事業
生活・健康
関連事業
不動産
賃貸事業
その他調整額合計
減損損失-1,484---1,484

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・
コンテンツ事業
生活・健康
関連事業
不動産賃貸事業調整額合計
当期償却額93791--884
当期末残高8669,301--10,168

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア・
コンテンツ事業
生活・健康
関連事業
不動産賃貸事業調整額合計
当期償却額160791--951
当期末残高7068,509--9,216

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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