有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、CD・DVD/BD・出版物等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

事業区分	主な事業内容
コンテンツビジネス事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、CD・DVD/BD・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託
不動産賃貸事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当社グループは、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しました。これに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用については、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度と同様の方法により算定した場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「コンテンツビジネス事業」で1,203百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品)のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が、コンテンツビジネス事業は69百万円、不動産賃貸事業は87百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、翌連結会計年度については、減価償却費が、コンテンツビジネス事業は230百万円、不動産賃貸事業は291百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	コンテンツ ビジネス事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	321,608	3,360	324,968	1,453	326,422	-	326,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	226	5,174	5,401	1,665	7,067	△7,067	-
計	321,835	8,535	330,370	3,118	333,489	△7,067	326,422
セグメント利益又は損失(△)	33,210	3,046	36,257	△181	36,075	△646	35,429
その他の項目
減価償却費	5,918	630	6,548	24	6,573	-	6,573

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△646百万円には、セグメント間取引消去879百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,525百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	コンテンツ ビジネス事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	335,832	3,743	339,575	2,144	341,720	-	341,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	461	6,959	7,421	2,046	9,467	△9,467	-
計	336,294	10,703	346,997	4,190	351,188	△9,467	341,720
セグメント利益	36,059	4,258	40,318	226	40,545	△456	40,089
その他の項目
減価償却費	6,429	692	7,121	27	7,149	-	7,149

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

外部顧客への売上高		コンテンツ ビジネス事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	112,448	-	112,448
	スポット	108,813	-	108,813
	計	221,262	-	221,262
BS・CS広告収入		5,430	-	5,430
その他の広告収入		457	-	457
コンテンツ販売収入		33,917	-	33,917
物品販売収入		42,381	-	42,381
興行収入		10,441	-	10,441
不動産賃貸収入		-	2,436	2,436
その他の収入		7,717	924	8,641
合 計		321,608	3,360	324,968

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

外部顧客への売上高		コンテンツ ビジネス事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	113,617	-	113,617
	スポット	114,172	-	114,172
	計	227,789	-	227,789
BS・CS広告収入		13,494	-	13,494
その他の広告収入		397	-	397
コンテンツ販売収入		37,181	-	37,181
物品販売収入		35,321	-	35,321
興行収入		11,303	-	11,303
不動産賃貸収入		-	2,215	2,215
その他の収入		10,344	1,528	11,872
合 計		335,832	3,743	339,575

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	コンテンツ ビジネス事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	72	-	-	72
当期末残高	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	コンテンツ ビジネス事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	71	-	-	71
当期末残高	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「コンテンツビジネス事業」セグメントにおいて、平成24年10月1日付の株式交換により、関連会社であった ㈱BS日本を当社の完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益499百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。