有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

事業区分	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、展示物の企画・制作
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	364,127	20,607	3,274	388,009	3,325	391,335	-	391,335
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	247	21	7,032	7,301	3,631	10,933	△10,933	-
計	364,375	20,628	10,307	395,311	6,956	402,268	△10,933	391,335
セグメント利益又は 損失(△)	38,624	△7,264	3,715	35,075	349	35,424	△898	34,526
その他の項目
減価償却費	13,049	2,707	603	16,360	1,078	17,438	-	17,438

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去1,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	376,568	23,187	3,474	403,230	3,165	406,395	-	406,395
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	249	6	6,874	7,130	3,876	11,007	△11,007	-
計	376,817	23,194	10,348	410,360	7,042	417,402	△11,007	406,395
セグメント利益又は 損失(△)	58,285	△3,066	3,840	59,059	510	59,569	△887	58,682
その他の項目
減価償却費	12,297	1,702	630	14,630	1,245	15,876	-	15,876

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去1,884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	121,006	-	-	121,006
	スポット	105,233	-	-	105,233
	計	226,239	-	-	226,239
BS・CS広告収入		14,183	-	-	14,183
その他の広告収入		2,843	-	-	2,843
コンテンツ販売収入		73,478	-	-	73,478
物品販売収入		26,113	221	-	26,335
興行収入		8,205	-	-	8,205
施設利用料収入		-	16,775	-	16,775
不動産賃貸収入		314	-	2,018	2,333
その他の収入		12,749	3,610	1,256	17,616
合計		364,127	20,607	3,274	388,009

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	-	19,836	-	-	-	19,836

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	-	2,175	-	-	-	2,175

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	調整額	合計
当期償却額	160	395	-	-	556
当期末残高	546	-	-	-	546

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	調整額	合計
当期償却額	160	-	-	-	160
当期末残高	16,123	-	-	-	16,123

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。