	前連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)
税効果額	3,634	△7,755
その他有価証券評価差額金	△4,438	17,710
為替換算調整勘定:

2017/06/30 10:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	4,013	4,013
その他有価証券評価差額金	14	20
その他	42	42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	1,271	1,294
その他有価証券評価差額金	14	20
その他	1,093	1,192
企業結合により識別された無形資産	3,373	3,008
その他有価証券評価差額金	19,737	27,499
その他	111	139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 10:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ525億9千4百万円増加し、6,557億7千2百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

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