#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する事を通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努めてまいります。
その上で、企業価値の向上を図るため、「テレビを超えろ」をスローガンとする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、各事業を推進してまいりました。さらに、現在のコロナ禍を受け、これを乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高みを目指すべく2020年11月に「新しい成長戦略」を策定しました。基幹事業である放送事業を発展させるとともに、2020年代半ばには非放送事業の収入比率50%超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指すべく、①デジタル領域事業の飛躍的拡大 ②コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し ③グループ事業の強化-という3つの改革に取り組んでおります。特に最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、2023年にこの領域事業の連結売上高1,000億円を目指してまいります。
また、当社グループは公共性・公平性を担う報道機関として常にサステナビリティを意識し、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成のために貢献してまいります。放送事業にとどまらず企業活動のあらゆる分野でSDGsの理念を意識し、持続可能な企業・社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
2021/06/30 9:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 第1四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/30 9:09
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、㈱Spotlight1号を非連結子会社としました。
また、当社の非連結子会社であったバンクオブストリート㈱他2社は、非連結子会社である㈱ウィークデーを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。2021/06/30 9:09
#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
2021/06/30 9:09
#5 事業等のリスク: 当社グループといたしましては、視聴者から支持される番組を作り続ける事により、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、SAS(スマート・アド・セールス)といった新しいセールス手法を開発し、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告価値の維持・向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、DMP(顧客情報システム)構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めております。
また、中期経営計画において「テレビを超えろ」をテーマに掲げ、非放送広告収入の拡大を重要なミッションとしております。特に、今後著しい成長が見込まれるデジタル領域の事業を積極的に推進し、2023年にこの領域での連結売上高を1,000億円とすることを目標としております。当社グループでは、地上波テレビ放送と連動した、動画配信・映画・イベント等、幅広いコンテンツサービスを提供する事により、これら非放送広告収入の拡大に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2021/06/30 9:09
#6 会社の支配に関する基本方針（連結）: ジタル領域事業の飛躍的拡大 ②コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し ③グループ事業の強化-という3つの改革に取り組んでおります。特に最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、2023年にこの領域事業の連結売上高1,000億円を目指してまいります。
また、当社グループは公共性・公平性を担う報道機関として常にサステナビリティを意識し、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成のために貢献してまいります。放送事業にとどまらず企業活動のあらゆる分野でSDGsの理念を意識し、持続可能な企業・社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
2021/06/30 9:09
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 9:09
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:09
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (7) 目標とする経営指標
当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。当連結会計年度におきましては「売上高営業利益率」は8.8%、「売上高経常利益率」は11.0%となりました。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である「自己資本利益率(ROE)」の向上にも引き続き努めてまいります。
2021/06/30 9:09
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (㈱ビデオリサーチ調べ)
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となったほか、生活・健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減収などがあり、前連結会計年度に比べ352億6千4百万円(△8.3%)減収の3,913億3千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上があったものの、コロナ禍による減少やコストコントロールにより、前連結会計年度に比べ266億7千8百万円(△7.0%)減少の3,568億8百万円となりました。
2021/06/30 9:09
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、㈱Spotlight1号を非連結子会社としました。
2021/06/30 9:09