#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等35社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱ClaN Entertainment他1社を非連結子会社としております。また、㈱PLAYが株式を取得したことに伴いVeset International Limited他1社を非連結子会社としております。
当連結会計年度において当社の非連結子会社の㈱バップ音楽出版は、㈱バップを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。また、当連結会計年度において清算結了によりNTV Asia Pacific Pte. Ltd.が非連結子会社ではなくなりました。2023/06/30 10:07
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、売上高又は使用量に基づくロイヤルティに該当するものであり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2023/06/30 10:07
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 役員報酬（連結）: 業績連動部分には、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が事業の成績や効率性を示すものとして適正であると考え、これを基本的な指標として用いる。
各取締役の役職に応じて定めた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額とし、当該標準額に、営業利益の前年度比の増減率に応じて定めた7段階の倍率を乗じた額を基本とする。ただし、売上高や特別損益等の内容によっては段階を変更する場合がある。
・個人評価部分は個人の職務の評価等に応じて定める。ただし、その金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: A 重要な経営指標
事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ROE(自己資本利益率)」の向上にも努めてまいります。なお、政策保有株については保有の合理性について随時見直しており、2022年度は純資産に対する比率が20%未満となりました。
B 株主還元政策
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (㈱ビデオリサーチ調べ)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業においてはスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回るなど、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、前連結会計年度の緊急事態宣言下におけるスポーツクラブ休館影響の反動等により、前連結会計年度に比べ75億8千3百万円(+1.9%)増収の4,139億7千9百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費負担が無くなったものの、緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことによる費用増や、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増等により、前連結会計年度に比べ196億7千1百万円(+5.7%)増加の3,673億8千5百万円となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等35社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱ClaN Entertainment他1社を非連結子会社としております。また、㈱PLAYが株式を取得したことに伴いVeset International Limited他1社を非連結子会社としております。
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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