有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
		報告セグメント (注)				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	121,066	-	-	121,066	121,066
	スポット	124,534	-	-	124,534	124,534
	計	245,601	-	-	245,601	245,601
BS・CS広告収入		15,393	-	-	15,393	15,393
デジタル広告収入		4,575	-	-	4,575	4,575
コンテンツ販売収入		71,132	-	-	71,132	71,132
物品販売収入		19,444	212	242	19,898	19,898
興行収入		5,780	-	-	5,780	5,780
施設利用料収入		-	19,868	-	19,868	19,868
不動産賃貸収入		220	20	192	433	433
その他の収入		17,361	2,882	1,076	21,320	21,320
顧客との契約から 生じる収益		379,508	22,983	1,511	404,003	404,003
その他の収益		225	204	1,962	2,392	2,392
外部顧客への売上高		379,733	23,187	3,474	406,395	406,395

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
		報告セグメント (注)				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	111,392	-	-	111,392	111,392
	スポット	120,343	-	-	120,343	120,343
	計	231,735	-	-	231,735	231,735
BS・CS広告収入		15,184	-	-	15,184	15,184
デジタル広告収入		5,155	-	-	5,155	5,155
コンテンツ販売収入		73,716	-	-	73,716	73,716
物品販売収入		18,095	249	296	18,642	18,642
興行収入		9,879	-	-	9,879	9,879
施設利用料収入		-	22,226	-	22,226	22,226
不動産賃貸収入		256	20	216	494	494
その他の収入		29,982	3,337	1,049	34,369	34,369
顧客との契約から 生じる収益		384,006	25,835	1,562	411,404	411,404
その他の収益		351	204	2,018	2,574	2,574
外部顧客への売上高		384,358	26,040	3,580	413,979	413,979

(注) 当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたITサービス及び店舗運営の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。
当連結会計年度から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後のセグメント及び名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、売上高又は使用量に基づくロイヤルティに該当するものであり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
(2)生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
(3)不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	103,694
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	106,083
契約資産(期首残高)	24
契約資産(期末残高)	903
契約負債(期首残高)	7,206
契約負債(期末残高)	7,639

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,804百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、㈱ムラヤマを連結子会社としたことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,132百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	106,083
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	102,644
契約資産(期首残高)	903
契約資産(期末残高)	403
契約負債(期首残高)	7,639
契約負債(期末残高)	5,488

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,428百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,996百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。