有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
		報告セグメント				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	111,392	-	-	111,392	111,392
	スポット	120,343	-	-	120,343	120,343
	計	231,735	-	-	231,735	231,735
BS・CS広告収入		15,184	-	-	15,184	15,184
デジタル広告収入		5,155	-	-	5,155	5,155
コンテンツ販売収入		73,716	-	-	73,716	73,716
コンテンツ制作収入		22,006	-	-	22,006	22,006
物品販売収入		18,095	249	296	18,642	18,642
興行収入		9,879	-	-	9,879	9,879
施設利用料収入		-	22,226	-	22,226	22,226
不動産賃貸収入		256	20	216	494	494
その他の収入		7,975	3,337	1,049	12,362	12,362
顧客との契約から生じる収益		384,006	25,835	1,562	411,404	411,404
その他の収益		351	204	2,018	2,574	2,574
外部顧客への売上高		384,358	26,040	3,580	413,979	413,979

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
		報告セグメント				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	105,153	-	-	105,153	105,153
	スポット	113,874	-	-	113,874	113,874
	計	219,027	-	-	219,027	219,027
BS・CS広告収入		14,975	-	-	14,975	14,975
デジタル広告収入		6,860	-	-	6,860	6,860
コンテンツ販売収入		79,771	-	-	79,771	79,771
コンテンツ制作収入		24,235	-	-	24,235	24,235
物品販売収入		23,304	225	331	23,861	23,861
興行収入		14,540	-	-	14,540	14,540
施設利用料収入		-	22,583	-	22,583	22,583
不動産賃貸収入		253	20	235	510	510
その他の収入		9,345	3,319	1,081	13,746	13,746
顧客との契約から生じる収益		392,313	26,149	1,648	420,112	420,112
その他の収益		422	198	2,790	3,411	3,411
外部顧客への売上高		392,736	26,348	4,439	423,523	423,523

当連結会計年度より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	106,083
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	102,644
契約資産(期首残高)	903
契約資産(期末残高)	403
契約負債(期首残高)	7,639
契約負債(期末残高)	5,488

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,428百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,996百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	102,644
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	109,804
契約資産(期首残高)	403
契約資産(期末残高)	887
契約負債(期首残高)	5,488
契約負債(期末残高)	7,662

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,709百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において10,039百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。