- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 234,481 | 484,418 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 40,160 | 87,002 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 10:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。2026/06/23 10:11 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:11- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:11 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:11- #7 役員報酬（連結）
業績連動部分には、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が事業の成績や効率性を示すものとして適正であると考え、これを基本的な指標として用いる。
各取締役の役職に応じて定めた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額とし、当該標準額に、営業利益の前年度比の増減率に応じて定めた7段階の倍率を乗じた額を基本とする。ただし、売上高や特別損益等の内容によっては段階を変更する場合がある。
・個人評価部分は個人の職務の評価等に応じて定める。ただしその金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。
2026/06/23 10:11- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①中期経営計画2025-2027定量目標
最終年度(2027年度)に、連結
売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。
| (単位:億円) |
| 2025年度実績 | 2027年度目標 |
| 連結売上高 | 4,844 | 5,400 |
| コンテンツ・メディア事業 | 4,526 | 4,960 |
| コンテンツビジネス | 1,402 | 1,870 |
| 広告事業 | 2,595 | 2,500 |
| 物販事業 | 340 | 360 |
| イベント・テーマパーク事業 | 187 | 230 |
| ウェルネス事業 | 272 | 400 |
| 不動産関連事業 | 45 | 40 |
②中期経営計画2025-2027の取り組み A グローバルコンテンツ企業への変革
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(㈱ビデオリサーチ調べ)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、ドラマ制作受託等のコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前連結会計年度に比べ225億3百万円(+4.9%)増収の4,844億1千8百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、コンテンツ制作収入及び興行収入の増収に伴う売上原価増などにより、前連結会計年度に比べ80億8千7百万円(+2.0%)増加の4,150億8千5百万円となりました。
2026/06/23 10:11- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。
2026/06/23 10:11- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、㈱ムラヤマの事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌連結会計年度以降も安定的な業績推移が見込まれることから、㈱ムラヤマが保有する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産(その他)について、減損の兆候は識別されていません。
当該事業計画の作成は、翌連結会計年度以降における㈱ムラヤマのイベントや展示会に関する企画・制作業務の主要顧客との取引が継続する前提で、受注実績や受注予測、㈱ムラヤマを取り巻く経営環境、及び市場の動向など、一定の仮定のもと見積もった上で行っています。当該仮定と実績が乖離した場合、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:11- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2025-2027において「グローバルコンテンツ企業への変革」を掲げ、放送や国内市場を主たるターゲットとしてきた従来の体制から、海外市場を強く意識した事業構造への再構築を進めております。具体的には、IP(知的財産)の創出と制作体制の強化によりコンテンツのグローバル展開を加速させ、2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指しております。
KANAMELは、広告映像制作市場において国内トップシェアの実績を誇るほか、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した映画「万引き家族」をはじめとする高品質な映画・ドラマ作品を多数輩出するなど、卓越したクリエイティブ能力と制作体制を有しております。
2026/06/23 10:11- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
