有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.la belle vie株式会社の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 la belle vie株式会社(以下「ラベルヴィー」)
事業内容 衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「感動×信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100%子会社化しました。
③ 企業結合日
2023年5月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、2023年6月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の2023年7月1日から2023年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000百万円
取得原価		10,000

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,793百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
償却期間を12年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化し、これに伴い事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,954	百万円
固定資産	819
資産合計	2,774
流動負債	2,305
固定負債	66
負債合計	2,372

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

種類	金額		償却期間
商標権	2,278	百万円	20年
顧客関連資産	3,457		10年
合計	5,736

なお、上記無形固定資産についてはのれん同様、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社スタジオジブリの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタジオジブリ(以下「スタジオジブリ」)
事業の内容 アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務
② 企業結合を行った主な理由
日本テレビ放送網株式会社(以下「日本テレビ」)は1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』(1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。
スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2023年10月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.86%
企業結合日に追加取得した議決権比率 27.48%
取得後の議決権比率 42.34%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34%取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	5,445	百万円
	企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)	10,065
取得原価		15,510

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,083百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
取得原価の配分について、第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,400百万円は、会計処理の確定により識別可能資産及び負債へすべて配分し、無形固定資産(その他)は8,587百万円、繰延税金負債は2,922百万円、非支配株主持分は3,264百万円それぞれ増加しております。なお、無形固定資産(その他)の加重平均償却期間は15年であります。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,622	百万円
固定資産	5,823
資産合計	35,446
流動負債	4,474
負債合計	4,474

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。