テレビ西日本

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テレビ西日本の法人税の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億7242万
2009年3月31日 +15.76%
4億3111万
2009年9月30日 -88.52%
4950万
2010年3月31日 +717.61%
4億475万
2010年9月30日 -9.88%
3億6477万
2011年3月31日 +117.82%
7億9454万
2011年9月30日 -80.47%
1億5515万
2012年3月31日 +275.2%
5億8211万
2012年9月30日 -61.36%
2億2494万
2013年3月31日 +126.34%
5億913万
2013年9月30日 -76.65%
1億1890万
2014年3月31日 +208.47%
3億6676万
2014年9月30日 -27.44%
2億6612万
2015年3月31日 +77.6%
4億7262万
2015年9月30日 -70.12%
1億4123万
2016年3月31日 +180.07%
3億9554万
2016年9月30日 -76.8%
9178万
2017年3月31日 +303.68%
3億7051万
2017年9月30日 -50.14%
1億8472万
2018年3月31日 +214.68%
5億8130万
2018年9月30日 -72.82%
1億5801万
2019年3月31日 +236.68%
5億3200万
2019年9月30日 -58.32%
2億2174万
2020年3月31日 +126.01%
5億116万
2020年9月30日 -90.35%
4836万
2021年3月31日 +885.19%
4億7650万
2021年9月30日 -40.39%
2億8402万
2022年3月31日 +147.71%
7億355万
2022年9月30日 -76.66%
1億6419万
2023年3月31日 +151.26%
4億1255万
2023年9月30日 -80.74%
7945万
2024年3月31日 +272.02%
2億9558万
2024年9月30日 -71.95%
8292万
2025年3月31日 +182.31%
2億3410万
2025年9月30日 -84.45%
3640万
2026年3月31日 +348.19%
1億6317万

個別

2008年3月31日
1億8470万
2009年3月31日 +7.2%
1億9800万
2009年9月30日 -99.62%
75万
2010年3月31日 +999.99%
2億8400万
2010年9月30日 +12.32%
3億1900万
2011年3月31日 +107.84%
6億6300万
2011年9月30日 -81.15%
1億2500万
2012年3月31日 +233.76%
4億1720万
2012年9月30日 -57.93%
1億7550万
2013年3月31日 +109.97%
3億6850万
2013年9月30日 -82.17%
6570万
2014年3月31日 +272.15%
2億4450万
2014年9月30日 +0.53%
2億4580万
2015年3月31日 +72.5%
4億2400万
2015年9月30日 -77.83%
9400万
2016年3月31日 +186.17%
2億6900万
2016年9月30日 -79.55%
5500万
2017年3月31日 +424.55%
2億8850万
2017年9月30日 -52.51%
1億3700万
2018年3月31日 +170.07%
3億7000万
2018年9月30日 -75.57%
9040万
2019年3月31日 +254.83%
3億2076万
2019年9月30日 -54.33%
1億4650万
2020年3月31日 +120.32%
3億2277万
2020年9月30日 -99.76%
75万
2021年3月31日 +999.99%
2億3985万
2021年9月30日 -31.63%
1億6400万
2022年3月31日 +226.65%
5億3570万
2022年9月30日 -75.05%
1億3364万
2023年3月31日 +148.31%
3億3184万
2023年9月30日 -97.71%
760万
2024年3月31日 +999.99%
1億9760万
2024年9月30日 -82.19%
3520万
2025年3月31日 +464.2%
1億9860万
2025年9月30日 -99.62%
76万
2026年3月31日 +999.99%
1億450万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額△1,953△1,280
法人税等及び税効果調整前769,4532,210,480
法人税等及び税効果額△250,822△692,435
その他有価証券評価差額金518,6311,518,044
2026/06/25 10:47
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他1.7%―
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9%―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
2026/06/25 10:47
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
その他△2.9%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率99.2%40.5%
2026/06/25 10:47
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前期に比べて5億22百万円増加し(+45.5%)、16億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億2百万円、減価償却費10億68百万円、法人税等の支払額2億17百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 10:47
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
2026/06/25 10:47

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