テレビ西日本の法人税の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年9月30日
- 4950万
- 2010年9月30日 +636.84%
- 3億6477万
- 2011年9月30日 -57.47%
- 1億5515万
- 2012年9月30日 +44.99%
- 2億2494万
- 2013年9月30日 -47.14%
- 1億1890万
- 2014年9月30日 +123.82%
- 2億6612万
- 2015年9月30日 -46.93%
- 1億4123万
- 2016年9月30日 -35.01%
- 9178万
- 2017年9月30日 +101.27%
- 1億8472万
- 2018年9月30日 -14.46%
- 1億5801万
- 2019年9月30日 +40.33%
- 2億2174万
- 2020年9月30日 -78.19%
- 4836万
- 2021年9月30日 +487.24%
- 2億8402万
- 2022年9月30日 -42.19%
- 1億6419万
- 2023年9月30日 -51.61%
- 7945万
- 2024年9月30日 +4.37%
- 8292万
- 2025年9月30日 -56.09%
- 3640万
個別
- 2009年9月30日
- 75万
- 2010年9月30日 +999.99%
- 3億1900万
- 2011年9月30日 -60.82%
- 1億2500万
- 2012年9月30日 +40.4%
- 1億7550万
- 2013年9月30日 -62.56%
- 6570万
- 2014年9月30日 +274.12%
- 2億4580万
- 2015年9月30日 -61.76%
- 9400万
- 2016年9月30日 -41.49%
- 5500万
- 2017年9月30日 +149.09%
- 1億3700万
- 2018年9月30日 -34.01%
- 9040万
- 2019年9月30日 +62.06%
- 1億4650万
- 2020年9月30日 -99.48%
- 75万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 1億6400万
- 2022年9月30日 -18.51%
- 1億3364万
- 2023年9月30日 -94.31%
- 760万
- 2024年9月30日 +363.16%
- 3520万
- 2025年9月30日 -97.84%
- 76万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- 1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 10:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △1,953 △1,280 法人税等及び税効果調整前 769,453 2,210,480 法人税等及び税効果額 △250,822 △692,435 その他有価証券評価差額金 518,631 1,518,044 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/25 10:47
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 1.7% ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9% ― - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2026/06/25 10:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △2.9% 0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 99.2% 40.5% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 10:47
営業活動で得られた資金は、前期に比べて5億22百万円増加し(+45.5%)、16億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億2百万円、減価償却費10億68百万円、法人税等の支払額2億17百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。2026/06/25 10:47
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対