固定資産

有報情報

#1 その他利益剰余金に関する注記

その他利益剰余金の内訳

項 目	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高(千円)	966,729	―	19,850,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩	△4,962
特別償却準備金の取崩
当期純利益
事業年度中の変動額合計	△4,962	―	―
当期末残高(千円)	961,766	―	19,850,000

項 目	繰越利益剰余金	合 計
剰余金の配当	△42,300	△42,300
固定資産圧縮積立金の取崩	4,962	―
特別償却準備金の取崩		―

2018/06/26 9:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1セグメント利益調整額△6,957千円にはセグメント間取引消去△7,493千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,451千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額2,563,447千円にはセグメント間取引消去△1,621,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,186,577千円、及び固定資産の調整額△1,215千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2018/06/26 9:38

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1セグメント利益調整額△8,016千円にはセグメント間取引消去△7,282千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,298千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額1,997,710千円にはセグメント間取引消去△1,623,264千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,621,817千円、及び固定資産の調整額△841千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2018/06/26 9:38

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
放送事業、情報処理事業におけるサーバ他備品(その他)及び放送事業、その他事業における車両(機械装置

2018/06/26 9:38

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2018/06/26 9:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,864千円	―千円
その他	―	529
計	2,864	529

2018/06/26 9:38

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

2018/06/26 9:38

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,487,036	千円	22,990,335	千円

2018/06/26 9:38

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 照明・電灯設備の更新による除却 74,360千円
構築物 F-SATアンテナ設備の更新による除却 33,000千円
機械及び装置 第二録音室音声設備の更新による除却 37,252千円
固定局TRS設備の廃棄による除却 22,389千円
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。2018/06/26 9:38

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立	△423,471	△421,274千円
その他有価証券評価差額金	△132,090	△208,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 9:38

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△444,980千円	△439,439千円
固定資産圧縮積立金	△423,471	△421,274
その他有価証券評価差額金	△133,983	△210,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 9:38

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当期の資産合計は、現金及び預金の増加が大きく、有形固定資産の減少はありましたが、投資有価証券も増加するなどで前期末に比べ17億23百万円(+4.3%)増加し420億21百万円となりました。
② 負債

2018/06/26 9:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は18,523千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,048,658千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2018/06/26 9:38