半期報告書-第65期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

科 目	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	560,276	552,763	△7,513
②その他有価証券	3,759,582	3,759,582	―
資産計	4,319,858	4,312,345	△7,513

当中間連結会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)

科 目	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	547,761	536,041	△11,719
②その他有価証券	3,617,924	3,617,924	―
資産計	4,165,686	4,153,966	△11,719

(注)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下の通りです。
(単位:千円)

区 分	2022年3月31日	2022年9月30日
非上場株式	519,083	519,083

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,213,796	―	―	2,213,796
社債	―	159,071	101,915	260,987
その他	―	500,000	146,115	646,115
資産計	2,213,796	659,071	248,030	3,120,898

なお、投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は638,683千円です。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,029,279	―	―	2,029,279
社債	―	223,416	101,114	324,531
その他	―	1,049,679	144,435	1,194,114
資産計	2,029,279	1,273,095	245,549	3,547,924

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	163,028	―	163,028
社債	―	199,450	48,695	248,145
その他	―	―	141,590	141,590
資産計	―	362,478	190,285	552,763

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区 分	時 価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	153,747	―	153,747
社債	―	197,790	45,319	243,109
その他	―	69,986	139,185	209,171
資産計	―	421,523	184,504	606,027

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しています。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格に
ついては、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプット
を用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。

(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3
の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
記載すべき事項はありません。
(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価
損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	有価証券及び 投資有価証券		合 計
	その他有価証券
	社 債	その他
期首残高	100,806	142,110	242,916
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-	-
その他の包括利益に計上(*)	△800	4,005	5,114
購入、売却、発行及び決済
購入	-	-	-
売却	-	-	-
発行	-	-	-
決済	-	-	-
レベル3の時価への振替	-	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-	-
期末残高	101,915	146,115	248,030
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-	-

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:千円)
	有価証券及び 投資有価証券		合 計
	その他有価証券
	社 債	その他
期首残高	101,915	146,115	248,030
当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-	-
その他の包括利益に計上(*)	△800	△1,680	△2,480
購入、売却、発行及び決済
購入	-	-	-
売却	-	-	-
発行	-	-	-
決済	-	-	-
レベル3の時価への振替	-	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-	-
中間期末残高	101,114	144,435	245,549
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-	-

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を
算定しています。時価の算定にあたっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価の
レベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な
方法により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
記載すべき事項はありません。