有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 気候変動等への取組
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題が、市民生活、地域経済、企業活動に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。放送事業を中核とする企業グループとして、事業活動における環境負荷の低減に努めるとともに、正確で信頼性の高い情報発信を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
① ガバナンス、リスク管理
当社は、気候変動、人的資本、人権、情報管理、サイバーセキュリティなど、サステナビリティに関連するリスク及び機会を経営上の重要課題として捉え、企業価値の持続的向上を図るためのガバナンス体制の整備に取り組んでいます。これらの事項については、主に取締役会及び常勤役員会が監督・管理を担い、内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性と透明性の確保に努めています。取締役会には社外取締役及び監査役も出席し、サステナビリティに関する方針や重要な経営判断について、多角的な視点から意見を述べることで、経営の客観性と実効性の向上を図っています。また、当社は、あらゆる事業において人権を尊重し、地域社会や関係するすべての皆さまから信頼される放送局であり続けるため、2026年2月16日に「テレビ西日本 人権方針」を策定しました。本方針では、あらゆる事業活動の基盤に「人権の尊重」を据えることを明確にし、国際的な規範の遵守、あらゆる差別の禁止、労働者の権利尊重、コンテンツ制作における人権への配慮などを体系的に定めています。当社は、こうした方針の浸透と実効性の確保を含め、サステナビリティに関する重要事項について、常勤取締役及び常勤監査役で構成される常勤役員会を定期的に開催し、事業環境の変化や重要なリスクへの対応について迅速な情報共有と意思決定を行っています。気候変動に伴う自然災害の激甚化、エネルギー価格の変動、設備投資・インフラ維持コストの上昇、サイバー攻撃の高度化など、事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクについても、必要に応じて対応状況を確認し、リスク低減に努めています。さらに、グループ全体の一体的なガバナンス強化を目的として、グループ各社に対する適切な管理、指導、モニタリングを行い、サステナビリティに関する管理体制のさらなる高度化を図っていきます。