有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 気候変動等への取組
当社グループは、気候変動が市民生活や経済活動に将来にわたって広く影響を及ぼすことを重要な社会的課題の一つと捉えています。
① ガバナンス、リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理するための機能を主に取締役会や常勤役員会が担っています。これらの機関は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて業務の適正性を確保するとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っていきます。社外取締役及び監査役も出席する取締役会では、サステナビリティに係る経営方針等の重要事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況について報告を受けます。このほか、常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする常勤役員会を定期的・継続的に開催することにより、迅速かつ的確な経営及び執行判断、リスク管理を行っています。また、サステナビリティに係る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針において、グループ各社への適切な管理、指導、監視を行うことなどを定めています。
当社グループは、気候変動が市民生活や経済活動に将来にわたって広く影響を及ぼすことを重要な社会的課題の一つと捉えています。
① ガバナンス、リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理するための機能を主に取締役会や常勤役員会が担っています。これらの機関は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて業務の適正性を確保するとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っていきます。社外取締役及び監査役も出席する取締役会では、サステナビリティに係る経営方針等の重要事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況について報告を受けます。このほか、常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする常勤役員会を定期的・継続的に開催することにより、迅速かつ的確な経営及び執行判断、リスク管理を行っています。また、サステナビリティに係る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針において、グループ各社への適切な管理、指導、監視を行うことなどを定めています。