札幌テレビ放送の減価償却費 - ビル賃貸管理部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9000万
- 2013年9月30日 -27.78%
- 6500万
- 2014年3月31日 +141.54%
- 1億5700万
- 2014年9月30日 -41.4%
- 9200万
- 2015年3月31日 +118.48%
- 2億100万
- 2015年9月30日 -40.3%
- 1億2000万
- 2016年3月31日 +101.67%
- 2億4200万
- 2016年9月30日 -52.07%
- 1億1600万
- 2017年3月31日 +99.14%
- 2億3100万
- 2017年9月30日 -52.38%
- 1億1000万
- 2018年3月31日 +100%
- 2億2000万
- 2018年9月30日 -52.27%
- 1億500万
- 2019年3月31日 +100.95%
- 2億1100万
- 2019年9月30日 -50.24%
- 1億500万
- 2020年3月31日 +102.86%
- 2億1300万
- 2020年9月30日 -51.17%
- 1億400万
- 2021年3月31日 +100%
- 2億800万
- 2021年9月30日 -50.96%
- 1億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。2021/06/25 10:54
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから構
成されており、この4つを報告セグメントとしている。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2021/06/25 10:54
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 37 40 減価償却費 93 107 - #3 売上原価に関する注記
- ※5 売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりである。2021/06/25 10:54
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 事業費 1,881 1,387 減価償却費 711 656 - #4 従業員の状況(連結)
- 2021/06/25 10:54
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムセグメントの名称 従業員数(人) 放送事業部門 222(111) ビル賃貸管理部門 40( 73) 制作プロダクション部門 126( 0)
アルバイト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 放送事業のラジオ部門は、7年ぶりに聴取率トップに返り咲いた。今後は聴取率トップを維持し、基盤番組の強化と次代を視野に入2021/06/25 10:54
れた番組の開発に取り組むとともに、新規広告主の開拓を積極的に行い売上拡大を目指す。ビル賃貸管理部門は、新型コロナウイルス
感染症の影響による退出時の対応に備えながら既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門ではホームページやSNS - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動で得られた資金は、18億12百万円(前年同期は20億93百万円の収入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益20億8百万2021/06/25 10:54
円や減価償却費10億4百万円を計上した一方で、法人税等の支払3億90百万円があったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)