- 9433
- 2026/08/28
- 時価
- 11兆7097億円
- PER 予
- 15.22倍
- 2010年以降
- 6.81-18.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.17倍
- 2010年以降
- 0.83-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 14.26%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
KDDI(9433)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 521億9600万
- 2009年3月31日 +37.94%
- 720億100万
- 2010年3月31日 -6.39%
- 673億9800万
- 2010年12月31日 -24.91%
- 506億1000万
- 2011年3月31日 +26.61%
- 640億7900万
- 2011年6月30日 -8.81%
- 584億3100万
- 2011年9月30日 +13.18%
- 661億3300万
- 2011年12月31日 -5.37%
- 625億7900万
- 2012年3月31日 -7.67%
- 577億8100万
- 2012年6月30日 -18.75%
- 469億4700万
- 2012年9月30日 +19.78%
- 562億3200万
- 2012年12月31日 -6.8%
- 524億700万
- 2013年3月31日 +12.14%
- 587億6800万
- 2013年6月30日 -10.21%
- 527億7000万
- 2013年9月30日 +10.97%
- 585億5700万
- 2013年12月31日 -17.98%
- 480億3100万
- 2014年3月31日 +6.91%
- 513億5200万
- 2014年6月30日 -21.34%
- 403億9600万
- 2014年9月30日 +17.97%
- 476億5400万
- 2014年12月31日 -21.07%
- 376億1100万
- 2015年3月31日 +25.47%
- 471億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 494億400万
- 2009年3月31日 +39.01%
- 686億7500万
- 2010年3月31日 -8.26%
- 630億300万
- 2011年3月31日 -13.17%
- 547億300万
- 2012年3月31日 -6.79%
- 509億8600万
- 2013年3月31日 +2.17%
- 520億9100万
- 2014年3月31日 -17.67%
- 428億8600万
- 2015年3月31日 -13.44%
- 371億2000万
- 2016年3月31日 -22.86%
- 286億3600万
- 2017年3月31日 -3.51%
- 276億3200万
- 2018年3月31日 -13.55%
- 238億8900万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:30
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産の評価に関連する内容については、「3.重要性がある会計方針 (15)棚卸資産」及び「9.棚卸資産」に記載しております。2026/06/25 15:30
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。 - #3 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.繰延税金及び法人所得税2026/06/25 15:30
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法にしたがっております。2026/06/25 15:30
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/25 15:30
(単位:百万円) 退職給付に係る資産 16 6,179 8,112 繰延税金資産 15 25,723 26,261 契約コスト 24 716,415 732,510