有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

15.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

											(単位:百万円)
	当連結 会計年度 期首 (2024年 4月1日)		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益として 認識		企業結合 による 取得		その他 (注)		当連結 会計年度 (2025年 3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	12,751		113		-		-		10		23		12,897
未払事業税	9,257		△683		-		-		71		-		8,644
棚卸資産	2,486		169		-		-		382		-		3,038
損失評価引当金	17,375		392		-		-		1		13		17,781
有形固定資産および無形資産	32,133		△10,467		-		-		62		△1,178		20,550
リース負債	121,217		805		-		-		1,231		△12		123,241
ポイント繰延	5,588		24		-		-		-		-		5,612
退職給付に係る負債	1,744		△785		4		1,008		-		-		1,972
未払費用	6,915		△171		-		-		41		△0		6,785
契約負債	28,319		△207		-		-		-		△331		27,780
その他	29,965		2,506		15		5,203		1,588		5,120		44,397
合計	267,750		△8,305		19		6,212		3,386		3,634		272,696
繰延税金負債
在外関係会社留保利益	4,731		1,446		-		-		-		-		6,177
特別準備金	194		-		-		-		-		-		194
資本性金融資産評価益	46,599		-		58		△20,121		-		△3		26,532
有形固定資産、無形資産および使用権資産	128,593		3,267		-		-		1,239		△3		133,096
識別可能な無形資産	60,157		△6,257		-		-		2,711		0		56,610
退職給付に係る資産	1,183		412		-		581		-		27		2,202
契約コスト	215,539		9,074		-		-		-		-		224,613
その他	13,889		7,513		6		△572		59		5,840		26,736
合計	470,884		15,455		64		△20,112		4,009		5,860		476,160

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

											(単位:百万円)
	当連結 会計年度 期首 (2025年 4月1日)		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益として 認識		企業結合 による 取得		その他 (注)		当連結 会計年度 (2026年 3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	12,897		884		-		-		△16		-		13,765
未払事業税	8,644		1,251		-		-		△5		-		9,890
棚卸資産	3,038		△573		-		-		-		-		2,465
損失評価引当金	17,781		1,459		-		-		-		55		19,295
有形固定資産および無形資産	20,550		△9,192		-		-		△7		1,685		13,036
リース負債	123,241		30,525		-		-		-		112		153,878
ポイント繰延	5,612		1,527		-		-		-		-		7,139
退職給付に係る負債	1,972		△1,007		△1		1,413		△0		0		2,376
未払費用	6,785		190		-		-		△1		114		7,089
契約負債	27,780		295		-		-		-		△170		27,905
その他	44,397		4,453		△10		4,439		△0		△9,361		43,916
合計	272,696		29,812		△12		5,852		△30		△7,565		300,753
繰延税金負債
在外関係会社留保利益	6,177		2,757		-		-		-		-		8,934
特別準備金	194		-		-		-		-		-		194
資本性金融資産評価益	26,532		6,076		9		7,898		-		-		40,515
有形固定資産、無形資産および使用権資産	133,096		34,905		-		-		-		-		168,000
識別可能な無形資産	56,610		△6,061		-		-		-		-		50,550
退職給付に係る資産	2,202		-		-		468		-		2		2,673
契約コスト	224,613		3,310		-		-		-		-		227,923
その他	26,736		2,713		△10		1,763		-		△5,267		25,934
合計	476,160		43,699		△1		10,129		-		△5,265		524,723

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	25,723		26,261
繰延税金負債	229,187		250,231
繰延税金資産(負債)の純額	△203,465		△223,970

当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ4,336百万円、7,903百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	100,691		90,186
税務上の繰越欠損金	93,688		97,588
合計	194,380		187,774

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	5,795		6,043
2年目	1,803		3,104
3年目	2,151		1,221
4年目	794		9,208
5年目以降	83,145		78,012
合計	93,688		97,588

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	315,336		326,041
過年度修正(△は還付)	△1,384		△405
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△138		△2,280
小計	313,814		323,356
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	20,991		15,300
税率の変更による影響額	3,699		△95
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△232		△1,446
繰延税金資産の回収可能性の評価	△698		127
小計	23,759		13,887
合計	337,573		337,243

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、前連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、32.3%に変更されています。
(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「29.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.4%		31.4%
受取配当金の益金不算入額	△0.4		△0.1
子会社の税率差異による影響額	△0.8		△1.1
税額控除額	△0.0		△0.0
評価性引当額	△0.5		△0.3
その他	1.7		0.3
平均実際負担税率	31.4%		30.2%