有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
152項目
15.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
前連結
会計年度
期首
(2020年
4月1日)
純損益と
して認識
直接
資本で
認識
その他の
包括利益として
認識
企業結合
による
取得
その他
(注)
前連結
会計年度
(2021年
3月31日)
繰延税金資産
未払賞与10,35057---10910,516
未払事業税10,0682,282---2412,374
棚卸資産4,884△678---1154,321
損失評価引当金9,988477---17110,635
有形固定資産および無形資産42,15711,577---△3753,697
リース負債94,6647,124----101,788
ポイント繰延21,954△4,367---017,587
退職給付に係る負債11,69038,168-△45,982-△1223,754
未払費用5,632340---15,973
契約負債36,813△1,401---135,413
その他42,028△3,993-△895-△2,15334,987
合計290,22849,586-△46,877-△1,891291,045
繰延税金負債
在外関係会社留保利益450775----1,225
特別準備金315△140----174
資本性金融資産評価益8,249111-11,246-△2,25717,349
有形固定資産、無形資産および使用権資産103,6582,142----105,800
識別可能な無形資産95,975△7,874----88,101
退職給付に係る資産-37,004-△24,885--12,119
契約コスト132,49615,936----148,431
その他23,873△17,850-△283-7796,520
合計365,01530,104-△13,921-△1,478379,720

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結
会計年度
期首
(2021年
4月1日)
純損益と
して認識
直接
資本で
認識
その他の
包括利益として
認識
企業結合
による
取得
その他
(注)
当連結
会計年度
(2022年
3月31日)
繰延税金資産
未払賞与10,516633---9011,239
未払事業税12,374△4,859---27,518
棚卸資産4,32119241--614,642
損失評価引当金10,635△452△1--1910,202
有形固定資産および無形資産53,6971,512----55,209
リース負債101,78827,801----129,589
ポイント繰延17,587△4,690---012,897
退職給付に係る負債3,754△1,604△479-22,227
未払費用5,97381---16,055
契約負債35,413△2,079----33,333
その他34,98798----35,085
合計291,04516,46123679-175307,996
繰延税金負債
在外関係会社留保利益1,225616----1,842
特別準備金174△1----173
資本性金融資産評価益17,3494,762-4,559--26,671
有形固定資産、無形資産および使用権資産105,80028,028----133,828
識別可能な無形資産88,101△2,808----85,292
退職給付に係る資産12,119△1,937-2,444--12,626
契約コスト148,43125,051----173,482
その他6,520△1,426-1,068-3756,537
合計379,72052,285-8,071-375440,451

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産11,39612,330
繰延税金負債100,071144,776
繰延税金資産(負債)の純額△88,675△132,446

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ5,593百万円、5,821百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
将来減算一時差異15,08733,235
税務上の繰越欠損金55,20948,903
合計70,29682,139

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年目1,859104
2年目471188
3年目5,178278
4年目2,982309
5年目以降44,71848,025
合計55,20948,903

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用353,181301,111
過年度修正(△は還付)203△1,393
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金△2,451△3,576
小計350,933296,142
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消△18,28835,997
税率の変更による影響額△21
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金△1,504445
繰延税金資産の回収可能性の評価312△628
小計△19,48235,815
合計331,451331,957

(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「29.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
法定実効税率31.4%31.4%
受取配当金の益金不算入額△0.3△2.0
在外子会社の税率差異による影響額△0.01.1
税額控除額△0.1△0.1
評価性引当額0.71.9
その他0.3△1.0
平均実際負担税率31.9%31.2%