16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

											(単位:百万円)
	当連結 会計年度 期首 (2022年 4月1日)		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益として 認識		企業結合 による 取得		その他 (注)		当連結 会計年度 (2023年 3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	11,239		575		-		-		2		△4		11,812
未払事業税	7,518		719		-		-		5		△273		7,969
棚卸資産	4,642		△1,989		-		-		-		△140		2,514
損失評価引当金	10,202		7,237		-		-		-		138		17,577
有形固定資産および無形資産	55,209		△9,368		-		-		8		207		46,058
リース負債	129,589		△949		-		-		-		-		128,640
ポイント繰延	12,897		△4,230		-		-		-		△115		8,552
退職給付に係る負債	2,227		△635		△5		0		5		△6		1,586
未払費用	6,055		1,079		-		-		2		244		7,380
契約負債	33,333		△2,820		-		-		-		△436		30,077
その他	35,085		△8,207		139		△326		15		△30		26,677
合計	307,996		△18,587		134		△326		37		△414		288,840
繰延税金負債
在外関係会社留保利益	1,842		379		-		-		-		-		2,221
特別準備金	173		21		-		-		-		-		194
資本性金融資産評価益	26,671		-		-		△8,044		29		△2		18,653
有形固定資産、無形資産および使用権資産	133,828		1,103		-		-		-		343		135,274
識別可能な無形資産	85,292		△6,538		-		-		-		-		78,755
退職給付に係る資産	12,626		△14		-		5,715		-		412		18,738
契約コスト	173,482		25,259		-		-		-		-		198,741
その他	6,537		5,412		△15		△788		190		825		12,161
合計	440,451		25,623		△15		△3,117		219		1,578		464,739

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

											(単位:百万円)
	当連結 会計年度 期首 (2023年 4月1日)		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益として 認識		企業結合 による 取得		その他 (注)		当連結 会計年度 (2024年 3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	11,812		643		-		-		355		△11		12,799
未払事業税	7,969		1,227		-		-		120		△12		9,304
棚卸資産	2,514		△25		-		-		△1		△1		2,486
損失評価引当金	17,577		△198		-		-		6		△10		17,375
有形固定資産および無形資産	46,058		△16,871		-		-		105		349		29,641
リース負債	128,640		△1,135		-		-		-		△6,287		121,217
ポイント繰延	8,552		△2,212		-		-		-		-		6,340
退職給付に係る負債	1,586		△744		5		840		86		-		1,773
未払費用	7,380		△490		-		-		25		-		6,915
契約負債	30,077		△1,095		-		-		-		△663		28,319
その他	26,677		4,719		10		△1,742		361		14		30,039
合計	288,840		△16,182		15		△902		1,057		△6,621		266,208
繰延税金負債
在外関係会社留保利益	2,221		2,536		-		-		-		△27		4,731
特別準備金	194		-		-		-		-		-		194
資本性金融資産評価益	18,653		-		-		27,945		-		△0		46,599
有形固定資産、無形資産および使用権資産	135,274		464		-		-		-		△7,146		128,593
識別可能な無形資産	78,755		△4,422		-		-		△375		△1		73,957
退職給付に係る資産	18,738		-		-		△17,581		-		26		1,183
契約コスト	198,741		16,798		-		-		-		-		215,539
その他	12,161		48		171		△730		△284		1,822		13,188
合計	464,739		15,424		171		9,634		△660		△5,325		483,983

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	12,203		17,948
繰延税金負債	188,101		235,723
繰延税金資産(負債)の純額	△175,898		△217,775

当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ4,847百万円、4,283百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	8,678		27,613
税務上の繰越欠損金	56,972		88,146
合計	65,649		115,759

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	1,404		-
2年目	173		265
3年目	75		348
4年目	126		1,603
5年目以降	55,194		85,930
合計	56,972		88,146

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	289,339		311,052
過年度修正(△は還付)	6,042		△5,987
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△107		△51
小計	295,274		305,015
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	44,278		32,623
税率の変更による影響額	△8		△0
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△5		△89
繰延税金資産の回収可能性の評価	△55		△927
小計	44,210		31,606
合計	339,484		336,621

(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.4%		31.4%
受取配当金の益金不算入額	△1.8		△3.1
在外子会社の税率差異による影響額	1.5		3.2
税額控除額	△0.1		△0.2
評価性引当額	△0.3		2.1
その他	0.7		0.5
平均実際負担税率	31.4%		33.9%