有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ4,283百万円、4,336百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、32.3%に変更されています。
(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 当連結 会計年度 期首 (2023年 4月1日) | 純損益と して認識 | 直接 資本で 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 企業結合 による 取得 | その他 (注) | 当連結 会計年度 (2024年 3月31日) | |||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||
| 未払賞与 | 11,812 | 643 | - | - | 355 | △11 | 12,799 | ||||||
| 未払事業税 | 7,969 | 1,227 | - | - | 120 | △12 | 9,304 | ||||||
| 棚卸資産 | 2,514 | △25 | - | - | △1 | △1 | 2,486 | ||||||
| 損失評価引当金 | 17,577 | △198 | - | - | 6 | △10 | 17,375 | ||||||
| 有形固定資産および無形資産 | 46,058 | △16,871 | - | - | 105 | 349 | 29,641 | ||||||
| リース負債 | 128,640 | △1,135 | - | - | - | △6,287 | 121,217 | ||||||
| ポイント繰延 | 8,552 | △2,212 | - | - | - | - | 6,340 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,586 | △744 | 5 | 840 | 86 | - | 1,773 | ||||||
| 未払費用 | 7,380 | △490 | - | - | 25 | - | 6,915 | ||||||
| 契約負債 | 30,077 | △1,095 | - | - | - | △663 | 28,319 | ||||||
| その他 | 26,677 | 4,719 | 10 | △1,742 | 361 | 14 | 30,039 | ||||||
| 合計 | 288,840 | △16,182 | 15 | △902 | 1,057 | △6,621 | 266,208 | ||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||
| 在外関係会社留保利益 | 2,221 | 2,536 | - | - | - | △27 | 4,731 | ||||||
| 特別準備金 | 194 | - | - | - | - | - | 194 | ||||||
| 資本性金融資産評価益 | 18,653 | - | - | 27,945 | - | △0 | 46,599 | ||||||
| 有形固定資産、無形資産および使用権資産 | 135,274 | 464 | - | - | - | △7,146 | 128,593 | ||||||
| 識別可能な無形資産 | 78,755 | △4,422 | - | - | △375 | △1 | 73,957 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,738 | - | - | △17,581 | - | 26 | 1,183 | ||||||
| 契約コスト | 198,741 | 16,798 | - | - | - | - | 215,539 | ||||||
| その他 | 12,161 | 48 | 171 | △730 | △284 | 1,822 | 13,188 | ||||||
| 合計 | 464,739 | 15,424 | 171 | 9,634 | △660 | △5,325 | 483,983 | ||||||
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 当連結 会計年度 期首 (2024年 4月1日) | 純損益と して認識 | 直接 資本で 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 企業結合 による 取得 | その他 (注) | 当連結 会計年度 (2025年 3月31日) | |||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||
| 未払賞与 | 12,799 | 110 | - | - | 10 | 23 | 12,941 | ||||||
| 未払事業税 | 9,304 | △621 | - | - | 71 | - | 8,754 | ||||||
| 棚卸資産 | 2,486 | 169 | - | - | 382 | - | 3,038 | ||||||
| 損失評価引当金 | 17,375 | 392 | - | - | 1 | 13 | 17,781 | ||||||
| 有形固定資産および無形資産 | 29,641 | △10,321 | - | - | 62 | △1,178 | 18,203 | ||||||
| リース負債 | 121,217 | 805 | - | - | 1,231 | △12 | 123,241 | ||||||
| ポイント繰延 | 6,340 | 94 | - | - | - | - | 6,434 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,773 | △778 | 4 | 1,008 | - | - | 2,007 | ||||||
| 未払費用 | 6,915 | △171 | - | - | 41 | △0 | 6,785 | ||||||
| 契約負債 | 28,319 | △207 | - | - | - | △331 | 27,780 | ||||||
| その他 | 30,039 | 2,498 | 15 | 5,203 | 1,588 | 5,120 | 44,463 | ||||||
| 合計 | 266,208 | △8,030 | 19 | 6,212 | 3,386 | 3,634 | 271,428 | ||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||
| 在外関係会社留保利益 | 4,731 | 1,446 | - | - | - | - | 6,177 | ||||||
| 特別準備金 | 194 | - | - | - | - | - | 194 | ||||||
| 資本性金融資産評価益 | 46,599 | - | 58 | △20,121 | - | △3 | 26,532 | ||||||
| 有形固定資産、無形資産および使用権資産 | 128,593 | 3,267 | - | - | 1,239 | △3 | 133,096 | ||||||
| 識別可能な無形資産 | 73,957 | △5,088 | - | - | 2,711 | 0 | 71,580 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,183 | 412 | - | 581 | - | 27 | 2,202 | ||||||
| 契約コスト | 215,539 | 9,074 | - | - | - | - | 224,613 | ||||||
| その他 | 13,188 | 7,563 | 6 | △572 | 59 | 5,840 | 26,085 | ||||||
| 合計 | 483,983 | 16,674 | 64 | △20,112 | 4,009 | 5,860 | 490,478 | ||||||
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 17,948 | 25,106 | |
| 繰延税金負債 | 235,723 | 244,156 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △217,775 | △219,050 |
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ4,283百万円、4,336百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 27,613 | 96,241 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 88,146 | 93,688 | |
| 合計 | 115,759 | 189,930 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 1年目 | - | 5,795 | |
| 2年目 | 265 | 1,803 | |
| 3年目 | 348 | 2,151 | |
| 4年目 | 1,603 | 794 | |
| 5年目以降 | 85,930 | 83,145 | |
| 合計 | 88,146 | 93,688 |
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | |||
| 当期利益に対する当期税金費用 | 311,052 | 315,336 | |
| 過年度修正(△は還付) | △5,987 | △1,384 | |
| 当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金 | △51 | △138 | |
| 小計 | 305,015 | 313,814 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生及び解消 | 32,623 | 21,620 | |
| 税率の変更による影響額 | △0 | 4,153 | |
| 繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金 | △89 | △232 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | △927 | △837 | |
| 小計 | 31,606 | 24,704 | |
| 合計 | 336,621 | 338,517 |
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、32.3%に変更されています。
(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 31.4% | 31.4% | |
| 受取配当金の益金不算入額 | △0.1 | △0.4 | |
| 子会社の税率差異による影響額 | 0.2 | △0.8 | |
| 税額控除額 | △0.2 | △0.0 | |
| 評価性引当額 | 2.1 | △0.5 | |
| その他 | 0.5 | 0.9 | |
| 平均実際負担税率 | 33.9% | 30.6% |