- #1 事業等のリスク
(8)減損会計
当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。
(9)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
2026/06/25 15:30- #2 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パーソナル | 29,753 | (13,412) |
| ビジネス | 39,707 | (29,759) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から8,562名増加し、73,198名
- #3 注記事項－その他の営業外損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 持分変動損益等 | △60 | | 2,391 |
| 負ののれん発生益 | - | | 223 |
| 関係会社株式売却損益 | 957 | | 1,660 |
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
2026/06/25 15:30- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
2026/06/25 15:30- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「3.重要性がある会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 15:30- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/25 15:30- #8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイルサービス、MVNOサービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、モバイル収入の定義の変更を行い、パーソナルセグメントの商品/サービス区分を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の商品/サービスは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:30- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
2026/06/25 15:30- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的義務、推定的義務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
2026/06/25 15:30- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2020年4月 | 当社執行役員 |
| 2023年4月 | 当社パーソナル事業本部 副事業本部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役執行役員 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■セグメント別の重点取組み
Fusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の3領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。
<テレコムコアセグメント>LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。
2026/06/25 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| パーソナル | 4,812,737 | 2.2 |
| ビジネス | 1,527,914 | 8.7 |
(注)金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 7,35 | 416,862 | | 521,939 |
| のれん | 6,7 | 581,757 | | 580,269 |
| 無形資産 | 6,7 | 1,028,463 | | 1,058,151 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
