有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
パーソナル	29,753	(13,412)
ビジネス	39,707	(29,759)
その他	3,738	(1,793)
合計	73,198	(44,964)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から8,562名増加し、73,198名
となっています。また、臨時従業員数(平均人員)は7,786名減少し、44,964名となっています。主な要因
は、前期以前は含めていなかった月末退職者を当期より従業員数、臨時従業員数にそれぞれ含め、前期以
前は臨時従業員数に含めていた無期雇用契約社員を従業員数に含めた集計方法の変更によるものです。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
9,891	(4,169)	42.3	16.4	10,510,939	3.2

セグメントの名称	従業員数(名)
パーソナル	6,076	(2,101)
ビジネス	3,815	(2,064)
その他	-	(4)
合計	9,891	(4,169)

(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員3,641名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。当社とKDDI労働組合はユニオン・ショップ協定を締結しております。
なお、KDDI労働組合とは継続して良好な労使関係を維持しており特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.8	85.9	83.3	81.7	90.9

(注)
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3、4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
JCOM株式会社	18.4	81.7	73.3	73.8	63.6
ジュピターショップチャンネル株式会社	39.4	69.2	67.5	77.5	76.2
auフィナンシャルホールディングス株式会社	9.7	71.4	75.7	75.2	(注)5
auフィナンシャルサービス株式会社	7.7	100.0	72.6	71.2	(注)5
auペイメント株式会社	11.5	50.0	78.4	78.7	93.3
auじぶん銀行株式会社	16.9	88.9	76.9	79.2	45.1
株式会社イーオン	62.7	80.0	94.2	82.7	98.7
沖縄セルラー電話株式会社	18.3	88.2	75.2	73.9	68.6
OTNet株式会社	5.9	66.7	64.9	65.6	52.3
ビッグローブ株式会社	11.9	53.8	81.8	81.1	92.0
ジー・プラン株式会社	25.9	100.0	82.7	82.8	108.3
中部テレコミュニケーション株式会社	7.1	87.5	72.4	72.1	89.6
KDDIまとめてオフィス株式会社	18.6	77.4	86.4	86.7	95.2
アルティウスリンク株式会社	15.1	83.1	69.3	70.6	85.0
株式会社マックスコム	24.0	100.0	72.0	88.4	85.3
株式会社ウィテラス	12.1	0.0	68.2	79.4	84.2

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3、4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社ビジネスプラス	(注)5	(注)5	99.0	97.1	96.3
KDDIエンジニアリング株式会社	3.1	81.3	74.1	74.3	76.2
KDDIプリシード株式会社	0.0	100.0	93.9	92.9	99.0
Supership株式会社	17.9	86.7	73.8	75.3	123.9
DATUM STUDIO株式会社	18.5	150.0	78.1	81.3	101.0
ちゅらデータ株式会社	0.0	100.0	75.9	88.6	17.6
株式会社ARISE analytics	21.6	100.0	74.2	76.3	41.3
株式会社ナターシャ	(注)5	(注)5	89.8	91.4	74.6
株式会社mediba	28.4	75.0	81.1	84.7	102.0
auコマース&ライフ株式会社	30.3	100.0	74.8	75.5	95.6
KCJ GROUP株式会社	50.0	100.0	54.6	71.4	69.8
日本通信エンジニアリングサービス株式会社	0.0	100.0	85.7	85.8	63.3
株式会社KDDIテクノロジー	6.4	(注)5	71.3	70.7	44.1
株式会社KDDIチャレンジド	(注)5	(注)5	113.3	112.8	119.8
au損害保険株式会社	23.3	(注)5	70.1	70.4	52.0
KDDIアジャイル開発センター株式会社	0.0	100.0	82.8	82.7	(注)5
アイレット株式会社	2.6	77.8	69.3	69.8	63.7
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ	0.0	100.0	71.1	73.3	40.1
KDDI Sonic-Falcon株式会社	21.1	72.0	89.8	88.8	92.9
株式会社エナリス	23.6	100.0	78.9	79.2	134.2
株式会社フライウィール	4.2	100.0	66.9	65.3	76.1
menu株式会社	0.0	300.0	72.0	80.7	99.6
株式会社ラック	14.7	81.0	80.9	81.8	36.2
株式会社ラックテクノロジーズ	14.3	100.0	83.0	83.1	88.2
株式会社ラックサイバーリンク	10.0	100.0	79.1	80.0	(注)5

(注)
1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点の実績であり、各社において受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。なお、常時雇用労働者数が101人以上300人以下で、必ずしも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定等に基づく公表義務を負わない連結子会社につきましても、任意で開示を行っております。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4. 常時雇用労働者数が101人以上300人以下で、必ずしも「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定等に基づく公表義務を負わない連結子会社につきましても、任意で開示を行っております。
5. 対象となる従業員がいないことを示しています。
連結会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
KDDIグループ連結(注)4	15.2	83.8	76.2	77.9	84.7

(注)
1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4. 集計対象はKDDIグループ国内連結子会社としています。