有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から11,629名増加し、61,288名となっています。また、臨時従業員数(平均人員)は10,753名増加し、47,425名となっています。主な要因は、ビジネスセグメントにおいて、2023年9月1日付で、株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合を実施したことによるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員3,975名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。
2024年3月31日現在の組合員数は、10,144人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
①提出会社
(注)
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
②連結子会社
(注)
1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点の実績であり、各社において受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4. 常時雇用労働者数が101人以上1,000人以下で、必ずしも「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定等に基づく公表義務を負わない連結子会社につきましても、任意で開示を行っております。
5. 対象となる従業員がいないことを示しています。
③連結会社
(注)
1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4. 集計対象はKDDIグループ国内連結子会社としています。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| パーソナル | 28,445 | (13,779) |
| ビジネス | 29,400 | (31,784) |
| その他 | 3,443 | (1,862) |
| 合計 | 61,288 | (47,425) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から11,629名増加し、61,288名となっています。また、臨時従業員数(平均人員)は10,753名増加し、47,425名となっています。主な要因は、ビジネスセグメントにおいて、2023年9月1日付で、株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合を実施したことによるものです。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 9,409 | (4,187) | 42.2 | 16.7 | 9,869,482 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| パーソナル | 5,603 | (1,875) |
| ビジネス | 3,587 | (2,263) |
| その他 | 219 | (49) |
| 合計 | 9,409 | (4,187) |
(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員3,975名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。
2024年3月31日現在の組合員数は、10,144人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 8.9 | 58.1 | 78.3 | 78.7 | 83.2 |
(注)
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1、2 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| アルティウスリンク株式会社 | 14.7 | 79.0 | 63.6 | 73.6 | 74.4 |
| JCOM株式会社 | 17.4 | 63.3 | 75.7 | 76.5 | 74.3 |
| 株式会社イーオン | 57.9 | 83.3 | 79.2 | 82.4 | 67.7 |
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 37.7 | 100.0 | 72.3 | 85.3 | 79.3 |
| 株式会社マックスコム | 24.0 | 100.0 | 81.8 | 74.5 | 91.0 |
| KDDI Sonic-Falcon株式会社 | 0.0 | 58.8 | 94.9 | 92.8 | 95.9 |
| KDDIまとめてオフィス株式会社 | 13.5 | 41.2 | 85.5 | 85.0 | 87.2 |
| KDDIエンジニアリング株式会社 | 2.7 | 64.3 | 74.8 | 75.7 | 78.2 |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 | 4.1 | 85.0 | 73.5 | 73.9 | 91.8 |
| KDDIプリシード株式会社 | 50.0 | 60.0 | 94.9 | 93.9 | 99.5 |
| アイレット株式会社 | 0.0 | 72.4 | 74.9 | 75.2 | 78.1 |
| KCJ GROUP株式会社 | 48.6 | 20.0 | 56.9 | 72.2 | 90.4 |
| 株式会社ウィテラス | 6.7 | 33.3 | 68.1 | 78.1 | 83.9 |
| ビッグローブ株式会社 | 9.2 | 66.7 | 76.3 | 76.1 | 61.9 |
| auじぶん銀行株式会社 | 11.6 | 83.3 | 74.2 | 76.4 | 42.0 |
| 株式会社mediba | 27.4 | 42.9 | 79.8 | 80.4 | 98.6 |
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1、2 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| auコマース&ライフ株式会社 | 23.5 | 53.8 | 80.5 | 85.3 | 94.2 |
| Supership株式会社 | 10.4 | 100.0 | 81.4 | 81.5 | 176.2 |
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 10.6 | 54.5 | 70.8 | 69.4 | 45.8 |
| 株式会社ビジネスプラス | 0.0 | (注)5 | 99.5 | 97.3 | 97.6 |
| 株式会社エナリス | 18.4 | 90.0 | 68.9 | 75.1 | 19.6 |
| 株式会社ARISE analytics | 50.0 | 100.0 | 85.9 | 94.0 | 40.1 |
| menu株式会社 | 12.5 | 0.0 | 69.2 | 81.4 | 86.8 |
| 株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ | 0.0 | 300.0 | 66.1 | 72.0 | 96.5 |
| 株式会社KDDIチャレンジド | 0.0 | (注)5 | 117.3 | 117.3 | (注)5 |
| auフィナンシャルサービス株式会社 | 2.4 | 100.0 | 65.3 | 65.3 | (注)5 |
| 日本通信エンジニアリングサービス株式会社 | 0.0 | 50.0 | 88.1 | 82.8 | 0.0 |
| DATUM STUDIO株式会社 | 9.1 | 20.0 | 88.9 | 92.3 | 96.5 |
| 株式会社KDDIテクノロジー | 7.1 | 100.0 | 84.6 | 85.1 | 109.3 |
| OTNet株式会社 | 6.7 | 25.0 | 74.8 | 76.7 | 31.6 |
| auフィナンシャルホールディングス株式会社 | 6.1 | 50.0 | 69.8 | 69.6 | 0.0 |
| 株式会社ナターシャ | 47.1 | (注)5 | 93.9 | 92.9 | 108.5 |
(注)
1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点の実績であり、各社において受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4. 常時雇用労働者数が101人以上1,000人以下で、必ずしも「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定等に基づく公表義務を負わない連結子会社につきましても、任意で開示を行っております。
5. 対象となる従業員がいないことを示しています。
③連結会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1、2 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| KDDIグループ連結(注)4 | 14.2 | 65.3 | 72.8 | 76.9 | 76.8 |
(注)
1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4. 集計対象はKDDIグループ国内連結子会社としています。