- 9433
- 2026/09/04
- 時価
- 11兆9462億円
- PER 予
- 15.53倍
- 2010年以降
- 6.81-18.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.21倍
- 2010年以降
- 0.83-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 14.26%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
KDDI(9433)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1432億2100万
- 2009年3月31日 +40.27%
- 2008億9500万
- 2009年12月31日 -34.91%
- 1307億5400万
- 2010年3月31日 +13.43%
- 1483億1000万
- 2010年6月30日 -71.63%
- 420億8100万
- 2010年9月30日 +103.51%
- 856億3700万
- 2010年12月31日 +40.85%
- 1206億1800万
- 2011年3月31日 -14.92%
- 1026億1700万
- 2011年6月30日 -52.73%
- 485億400万
- 2011年9月30日 +107.89%
- 1008億3600万
- 2011年12月31日 +42.37%
- 1435億6500万
- 2012年3月31日 +23.48%
- 1772億7800万
- 2012年6月30日 -85.84%
- 251億400万
- 2012年9月30日 +202.35%
- 759億300万
- 2012年12月31日 +68.67%
- 1280億2400万
- 2013年3月31日 +35.45%
- 1734億800万
- 2013年6月30日 -67.52%
- 563億1500万
- 2013年9月30日 +109.59%
- 1180億2900万
- 2013年12月31日 +53.44%
- 1811億700万
- 2014年3月31日 +28.4%
- 2325億3700万
- 2014年6月30日 -75.51%
- 569億4000万
- 2014年9月30日 +134.78%
- 1336億8600万
- 2014年12月31日 +46.46%
- 1957億9600万
- 2015年3月31日 +35.56%
- 2654億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 1348億4300万
- 2009年3月31日 +41.81%
- 1912億2300万
- 2010年3月31日 -27.87%
- 1379億3000万
- 2011年3月31日 -70.69%
- 404億3400万
- 2012年3月31日 +301.36%
- 1622億8400万
- 2013年3月31日 -4.77%
- 1545億5000万
- 2014年3月31日 +15.97%
- 1792億3600万
- 2015年3月31日 +15.34%
- 2067億3200万
- 2016年3月31日 -16.06%
- 1735億2300万
- 2017年3月31日 +13.15%
- 1963億3600万
- 2018年3月31日 +0.73%
- 1977億6300万
- 2019年3月31日 +5.01%
- 2076億6500万
- 2020年3月31日 +17.08%
- 2431億4100万
- 2021年3月31日 +1.21%
- 2460億7100万
- 2022年3月31日 -16.11%
- 2064億1700万
- 2023年3月31日 -6.36%
- 1932億8000万
- 2024年3月31日 +0.02%
- 1933億2300万
- 2025年3月31日 +0.07%
- 1934億6500万
- 2026年3月31日 +7.15%
- 2072億9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 15:30
(注) 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 0.0% △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3% 25.2% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人所得税費用)2026/06/25 15:30
前期に税率の変更による影響等があったこと等により337,243百万円(0.1%減)となりました。なお、2026年3月期の法人税等負担率は30.2%となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15.繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。
(非支配持分に帰属する当期利益)