- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報
| 第1四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,332,576 | 2,778,967 | 4,265,531 | 5,754,047 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 276,838 | 583,213 | 869,317 | 992,725 |
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
とおりです。中期経営戦略の見直しに伴い、サステナビリティ中期目標も期間・指標等を見直します(期間は「25.3期まで」から「26.3期まで」に見直し)。
| 提供価値 | サステナビリティ中期目標(23.3期-26.3期) |
| 実施内容 | 指標 | 24.3期実績 | 26.3期 |
| 金融格差の解消 | 決済・金融取扱高 | 18.0兆円 | 22.1兆円 |
| ④グローバルでの地域・経済格差の解消 | 新興国におけるグローバル事業の拡大 | 新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む |
| モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成 | 安全なモバイル・インターネット利用等を促すための教育活動の支援者数※1(累計) | ― | 8,000人 |
※1 事業環境、社会動向の変化、事業拡大等に伴い改定
※2 サービス開始時からの数値
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2024/06/20 15:00- #4 事業の内容
ビジネス事業
| 主要なサービス | 日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。 |
| [親会社] | KDDI(株) |
| 主要な関係会社 | [連結子会社] | 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、auエネルギーホールディングス(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、KDDI Canada,Inc. |
| [持分法適用関連会社] | (株)ラック |
その他
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
また、その他の情報については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/20 15:00- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
2024/06/20 15:00- #7 役員報酬（連結）
(業績連動報酬に関する事項)
■業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。
・業績連動型賞与 = 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
2024/06/20 15:00- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
2024/06/20 15:00- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(11)被取得企業の売上高及び当期利益
2024年3月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は69,092百万円、当期利益は3,517百万円であります。
2024/06/20 15:00- #10 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 15:00- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 873,965 | | 928,975 |
| 税引前当期利益 | 116,906 | | 127,276 |
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2024/06/20 15:00- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年4月 | 当社執行役員 |
| 2023年4月 | 当社CEO(現在に至る) |
| 2024年4月 | 当社渉外・コミュニケーション統括本部長 兼 グローバルコンシューマ事業本部担当(現在に至る) |
- #14 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人(旧PwC京都監査法人)を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
2024/06/20 15:00- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社のSenior Fellowであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、その取引額はいずれも双方から見て売上高の5%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。なお、京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、1.株式等の状況(6)大株主の状況に記載のとおりです。
・取締役淡輪敏氏は、三井化学株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
2024/06/20 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、5,754,047百万円(1.5%増)となりました。
営業利益は、前期と比較し、NEXTコア事業の成長による収入の増加等があったものの、ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当の計上やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、961,584百万円(10.7%減)となりました。
2024/06/20 15:00- #17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「25.売上高」にて記載しております。
2024/06/20 15:00- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 25 | 5,671,762 | | 5,754,047 |
| 売上原価 | 26 | 3,260,030 | | 3,323,514 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員株式報酬引当金
取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/06/20 15:00
